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消費減税の障壁とされる「レジのシステム改修に1年かかる」への疑問 小売業界団体は減税が決定しないことに困惑、IT専門家は「長くても2～3週間で改修可能」 高市早苗・首相が “悲願”だと訴えた「食料品消費税ゼロ」政策について、いよいよ社会保障国民会議での議論も始まったが、財務省を中心とした“増税マフィ… （出典：マネーポストWEB） |
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減税を継続することはできなかったものだとしている。 村山内閣は、所得減税を中間層に対する減税だとした。一方で、所得減税は累進性を緩和する形で行われており、日本共産党の志位和夫は10月11日の国会答弁において、所得減税と消費増税を合わせると年収800万円以上の世帯に対しては減税…
66キロバイト (9,154 語) – 2026年1月3日 (土) 20:15
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（出典 i.ytimg.com）
消費減税を実現するには、単に税率を下げるだけでなく、物理的・法的なハードルをどうクリアするかという具体的なロードマップが不可欠になるのではないでしょうか。
1 バイト歴50年 ★ ：2026/04/04(土) 11:02:28.71 ID:iPpQfyAJ9
高市早苗・首相が “悲願”だと訴えた「食料品消費税ゼロ」政策について、いよいよ社会保障国民会議での議論も始まったが、財務省を中心とした“増税マフィア”が水面下で「減税つぶし」のために動き始めており、自民党税調の議論は「減税慎重論」に傾き始めているという。そして小売業界からも「システム改修に時間がかかる」という理由で消費減税に対しての慎重論が出ていると報じられているが、はたしてそれが本当に小売業界の本音なのか――。https://news.yahoo.co.jp/articles/7fb9f724ff777223da2bb2e744db52a4f9109585
実務者会議での議論について、メンバーの1人で減税推進派である日本維新の会の梅村聡・税調会長が語る。
「小売りの業界団体はシステム改修に費用がかかることを問題視しており、期間も1年はかかるという説明でした。それを聞いて、業界の方は口にはしないが、税率を下げてから上げる費用が結構かかるので食品消費税ゼロはやりたくないのだなという印象を受けた」
ただ、小売業界の側に話を聞くと、ニュアンスがやや異なる印象だ。日本チェーンストア協会の牧野剛・専務理事は取材にこう答えた。
「レジシステムは社内の販売情報とか、取引先との調達に関わるシステムなどいろんなところにつながっていて、会社ごとに違う。改修を行なった後も、正しく作動するかの確認作業を何度も行なう必要があり、そうした諸々を考えると1年程度は必要になる。ヒアリングではそれも踏まえて『食料品の消費税ゼロに対する消費者の期待は高まっているので、早く決めてほしい』と伝えました」
小売業界は消費者が減税に期待しているとの理解があり、むしろ減税がなかなか決定しないことに困っている様子だ。
そもそもシステム改修にそこまでの時間がかかるのか、疑問を呈す専門家もいる。ITジャーナリストの三上洋氏は言う。
「企業の会計システムは複数税率が導入された際に、8％の軽減税率が適用される品目と10％の品目に区分されている。そのため、今回のレジシステム改修も、現在8％の税率が適用されている飲食料品の品目を変えずにそのまま税率0％にするのであれば、作業に必要な期間は数日、長くても2～3週間でしょう
