あわせて読みたい
中国「認知戦」お粗末な実態、パンダ動画の方がマシな理由…台湾有事は起きるか？不動産バブル崩壊、統制強化へ
(略)
台湾侵攻は困難？官僚主義が招く「認知戦」の失敗
興梠一郎氏（神田外語大学教授）：最近発表されたアメリカの情報機関のレポートでは、台湾へ上陸するのは困難とされています。
安田峰俊氏（以下、敬称略）：合理的に考えれば、軍事侵攻はリスクが高い。本来は、認知戦や心理戦で台湾を内部から取り込むのがセオリーです。
ただ現在の体制は、そうした柔軟な工作が苦手です。ロシアのように相手国の愛国的・排外的な勢力をあえて支援して社会を混乱させるような戦略はできず、中国は官僚組織ゆえに逸脱が許されません。
実際、台湾や沖縄向けの情報発信も、中国国内向けの論理のままで、現地の共感を得られていません。AI生成コンテンツも含め、内向きな発信にとどまっています。その結果、認知戦や情報戦といった手段による台湾取り込みは、現体制では難しいと思います。
対日工作も苦手、有権者不在の功罪
興梠：日本に対する影響工作・認知戦についても、上手くいっていない印象ですね。
安田：うまくいっていれば、日本で「中国嫌いが9割」にはならないでしょう。
中国社会は構造的に、他者の目線に立つことが苦手な面もあります。これは香港やウイグル問題にも通じる特徴です。発信内容も「中国はすごい」「新疆は平和」「対日批判」に偏り、日本人の共感を得られていません。むしろ、パンダ動画や中華料理コンテンツの方が効果的だと思うのですが…
興梠：中国は巨大な官僚国家で、共産党組織の中での出世がすべてです。有権者に向き合う必要がなく、庶民目線が育ちません。その結果、外部社会への感度が低くなります。
不動産バブルの行方、縮小していく中国経済
安田：今後の中国の行方をどう見ていますか。
興梠：最大の問題は対外関係ではなく、国内です。
特に不動産が最大の問題です。中国では地方財政が土地使用権の販売に依存しており、不動産市場の崩壊が地方財政の危機に直結します。現在、各地で財政が急速に悪化しています。
本来は破綻企業を整理すべきですが、銀行が抱え込み問題を先送りしているため、財政と金融の両面が圧迫されています。地方政府はインフラ投資で成長を支えてきましたが、その余力も失われています。若者の失業率も高止まりし、不満は蓄積しています。
本来は社会保障に財源を回してまずは社会を安定させるべきですが、実際にはEV（電気自動車）やAI（人工知能）など先端分野に振り向けています。ここでも庶民目線の欠如が見られます。
不満の先にあるのは、より強い「統制」です。最近では重慶市長が汚職の可能性で事実上失脚していますが、こうした状況が続いてくると地方官僚は責任を避けて消極化し、地方が牽引してきた中国経済は縮小志向へと向かいます。トップが発想を転換しない限り、中国経済の将来は厳しいでしょう。
