【朝日新聞】「外国人が地域支える」人口減を補い経済に活気　定着に奔走する首長

　群馬県大泉町は人口の2割、約9千人が外国籍。自動車関連など製造業が盛んで、1990年代以降、労働力を求めてブラジルやペルーから積極的に日系人を受け入れた。その後、東南アジア出身の技能実習生も増えた。

　「多文化共生の先進地」として知られ、その街づくりの先頭に立つのが、町議を経て2013年に町長になった村山俊明さん（63）だ。17年には、町民に人権が尊重された街づくりへの協力を求める「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を施行。定住や永住を考える日系人が増えたことが理由の一つだ。

　24年には町職員の採用試験の国籍要件を撤廃した。これまでに町に191件の意見が寄せられ、うち182件が「国を売る気か」「スパイが入ったらどうする」などと反対する声だった。同様に県職員の国籍要件を廃止していた三重県は、情報漏洩（ろうえい）の恐れを理由に要件の復活を検討中だ。

　だが村山さんは「反対の8割は町外から。絶対に国籍要件は復活させない。情報漏れなどの問題が起きたら、即刻、辞表を出す」と言う。

「私たちは大泉町という家族」
　20代半ばで知人の連帯保証人になり、借金を背負った。昼は実家の鉄工所、夜は運転代行で働いた。そんな苦しい時代、兄の友人だった在日韓国人に弟のように可愛がってもらった。「日本人とそれ以外とを区別するのはおかしい」と思うようになった原点だ。

　そして、日本人住民の減少が続き、それを外国人の増加が補うという現実が、共生へと背中を押す。町で生まれる子どもの4人に1人は外国人で、町の人口は40年前から約15%増えた。外国人は若い世代が多く、工場などで働き、地域経済を活気づけている。

　「外国人も町を支えているんです」

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