【中国メディア】これ以上、自ら観光立国の未来を葬るべきではない

21世紀初頭、日本は正式に「観光立国」戦略を打ち出し、観光業を日本経済の支柱産業に育てると宣言した。2006年には「観光立国推進基本法」を制定した。その後、日本政府の積極的な推進や円安などの要因を背景に、訪日外国人客数が増加の一途を辿った。なかでも中国人客は一時大きく増加し、日本の観光業および関連産業の発展を後押しした。しかし日本の高市早苗首相が昨年11月、台湾について誤った発言した後も撤回しなかったことで中日関係が低迷に陥り、訪日中国人客数が激減した。さらに中東情勢の激震や世界経済回復の鈍化なども重なり、中国人客の減少分を欧米や中東などで補おうとする日本の構想は実現が難しく、泣き面に蜂とも言える状況に陥っている。「環球時報」が伝えた。

実際に中国人客の大幅減に伴い、日本の百貨店や免税店の売上が大きく落ち込み、各地の商店でも客足が著しく減少した。日本の観光業全体は大きな圧力を受け、業界関係者から不満の声が上がっている。観光以外の産業からも高市氏の発言に対する不満が聞かれ、誤った発言をなお撤回しないことで多くの業界の利益が損なわれたとの批判が出ている。

観光は「食・宿泊・交通・観光・買い物・娯楽」など多くのサービスに関わる、国家経済への波及効果が大きい産業であり、世界各国が注目する成長産業となっている。観光業によって経済回復を支えたい日本にとって、中国人客は確保すべき、あるいは積極的に獲得すべきメインターゲットだ。これは日本の観光立国戦略の成否、さらには経済振興にとって極めて重要な要素となる。しかし高市氏の発言は中日関係を悪化させ、両国の観光協力に深刻な影響を与え、観光立国戦略に大きな打撃を与えた。

神戸国際大学の中村智彦教授が指摘するように、観光業はもともと国際情勢の影響を受けやすい産業だ。中日関係の悪化と中東情勢の動揺が重なり、日本の観光立国戦略には暗い影が差している。日本が国際観光の長期的発展を本当に望むのであれば、観光ビジネス環境の改善に努めるだけでなく、政治・外交の面でも言動を慎み、他国（特にアジアの近隣諸国）から信頼を得る努力が求められる。これ以上、自ら観光立国戦略の将来を葬るべきではない。（秦兵　遼寧社会科学院北東アジア研究所研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月26日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-03/26/content_118399592.htm