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【30倍はさすがに…】日本の永住権手数料、現行1万円から最大30万円へ＝韓国ネット「人手不足なのに」「一概に否定できない」
2026年3月22日、韓国メディア・ソウル経済は日本政府が外国人の永住権取得のハードルを大幅に引き上げる方針を打ち出し、波紋を広げていると報じた。
日本政府は10日、出入国管理法の改正案を可決し、ビザや永住権に関する手数料を大幅に引き上げることを決定した。これにより、永住権の申請費用は現行の1万円から最大30万円へと約30倍に引き上げられる見通しだ。また、在留資格の更新費用もこれまでの6000円から最大10万円へと大幅に上昇する。日本に在留する外国人は増加傾向にあり、25年末時点で413万人と過去最多を記録。
訪日観光客も年間4270万人と初めて4000万人を超えた。
日本では少子高齢化に伴い、医療、介護、建設、小売など幅広い分野で人手不足が深刻化している。
一方で今回の措置は、外国人の定着コストを引き上げるもので、政策の方向性に対して疑問の声も上がっている。
しかし、日本国内ではオーバーツーリズムによる不満や一部外国人への反感の高まりを背景に、規制強化を求める声も強まっているという。
記事は、今回の手数料引き上げについては、「低所得の外国人を排除する意図がある」との見方も出ているとした。
さらに日本政府は永住権取得の要件自体の見直しも進めている。現在は10年以上の居住歴などが主な条件だが、今後は日本語能力を審査項目に加える案が検討されている。また、一部の専門職ビザについては、これまで3年の滞在で永住権申請が可能だった制度を見直し、5年以上の滞在を求める方向も議論されている。留学生のアルバイト許可についても、従来の包括的な許可から個別審査へと変更される
可能性があるという。
記事は、「日本政府はAIやロボットの活用で人手不足を補うとしているが、対人サービスが主となる現場での自動化には限界があり、現実との乖離を懸念する声も出ている」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは
「人手不足なのにハードル上げるのは矛盾している」
「これは実質『来るな』というメッセージでは」「30倍はさすがにやりすぎ」
「低所得者を排除する意図が見えすぎている」
「日本で働く魅力がどんどん下がるのでは」
「短期間働きにくるのはいいが、定住は拒否ってこと？」
などの声が上がった。
また、
「治安やマナーの問題もあるから一概に否定はできない」
「日本語能力の条件はむしろ当然だと思う」
「ロボットで全部解決できるとは思えない」
「本当に必要な人材まで来なくなりそう」
などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
https://www.recordchina.co.jp/b973221-s39-c30-d0202.html
