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米国「WTO改革」の圧力…韓国の「開発途上国」という地位に関して再び問題提起
1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/24(火) 08:17:15.84 ID:LbLkfVtA
米国は “WTO（世界貿易機関）閣僚会議”を前に強度の改革を要求し、韓国の「開発途上国」という地位に関して再び問題提起した。保護貿易主義の傾向が強まる中、多国間貿易体制の枠組みそのものを見直そうする圧力が本格化している様相である。
米国通商代表部（USTR）は23日（現地時間）、WTO改革報告書を公開し「現在のグローバル貿易秩序は持続可能ではない」として、構造改革の必要性を提起した。今回の報告書は、今月26～29日にカメルーンで開かれる第14回WTO閣僚会議を前に作成された。
報告書では、特に「開発途上国向けの特恵（SDT）制度の見直し」が核心課題として提示された。これは「WTOが先進国と開発途上国を単純な二分法で区分する構造にとどまっており、すでにかなりの経済水準に達した国々が依然として開発途上国の地位を維持しているのは不当だ」という主張である。
米国は「韓国・シンガポール・ブラジル・コスタリカ」の4か国を名指しした。これらの国々は過去のWTO交渉において「SDT条項の適用を受けない」と明らかにしているが、米国は「公式な途上国の地位を維持している」点を問題視している。
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