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ホルムズ海峡封鎖で米国から軍事支援を求められる日韓 韓国は「艦船護衛」日本は「掃海隊派遣」
各国は原油価格の高騰に対応するため、備蓄原油の放出を決めているが、韓国は昨日、２２４６万バレル規模の放出に踏み切った。韓国の石油備蓄は２０２５年１２月末時点で約１億９５００万バレル（韓国の消費量ペースで２１０日分）であり、今回の放出量はその約９分の１に匹敵する。
政府と民間を合わせて計４億７０００万バレル（日本の消費量ペースで約２５４日分）を備蓄している日本も１６日に正式に放出を決定する見通しだが、韓国の約４倍に当たる約８０００万バレルの放出が見込まれている。
イラン情勢が早期に収拾すれば、この程度のリスクで済む。しかし長引けばリスクはさらに膨らむ。というのも、米国はホルムズ海峡封鎖への対応やイラン降伏に向けて、同盟国である日本や韓国に対して直接または間接的な支援を要請する可能性が高いからだ。
「安保ただ乗り」は許さないとする米国は、すでにイラン空爆に際し、NATO（北大西洋条約機構）や中東諸国に軍事基地の使用を要請している。フランスやイタリアなど欧州諸国は防衛目的に限定して米軍による自国軍事基地の使用を認めている。
韓国外交部は今月6日、国会で「米国から軍事的・非軍事的支援の要請を受けた事実はない」と明らかにしていた。しかし米国はすでに韓国に対し、在韓米軍のパトリオット、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）、ＡＴＡＣＭＳ（戦術地対地ミサイル）などを中東へ移動させる方針を通告している。
パトリオットの撤去は韓国にとって防衛網に穴が生じることになるため異を唱えたいところだが、韓国政府は容認せざるを得なかった。この件について李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０日の閣議で、「今後の韓国軍の戦力支援の可能性を先制的に遮断するためだ」と説明している。
それでも韓国内には、在韓米軍の戦力移動だけでは済まされないとの懸念がある。昨日訪韓し１５日まで滞在する米国務省東アジア・太平洋局のマイケル・デソンブリ次官補が政府当局者との面談で、また今週ワシントンを訪問する金民錫（キム・ミンソク）首相に対して、会談相手のバンス米副大統領が軍需支援や派兵を要請するのではないかと警戒されている。
韓国は現在、レバノンに平和維持・治安支援部隊、南スーダンに再建および人道支援部隊、ＵＡＥには特殊戦部隊の教育訓練支援、それにソマリア沖にはアデン派遣部隊（対海賊）を送っている。トランプ政権１期目だった２０２０年１月に米国とイランの対立が高まった際には、米国の派兵要請に応じて派遣部隊の活動範囲をアデン湾からペルシャ湾まで拡大せざるを得なかった経緯がある。
一方、日本も同じ悩みを抱えている。米国がホルムズ海峡でのタンカー護衛や機雷除去などの支援を求める可能性があると指摘されているからだ。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「戦争の最も激しい局面が終われば、ホルムズ海峡を通過する船舶を護衛する純粋に防衛的な任務を準備している」と述べている。しかし、停戦あるいは戦争終結に至っていない段階で、米国から掃海部隊の派遣を求められた場合、日本はどう対応するのだろうか。
トランプ大統領は「我が海軍とパートナー国で対処する」と語っているが、日本が容易に「イエス」と言える状況ではない。歴史を振り返れば、それは明らかである。
朝鮮戦争（1950年6月25日）勃発からわずか数か月で最南部の釜山まで攻め込んだ北朝鮮軍の最大の失敗は、米軍による仁川上陸を許してしまったことだ。
米軍の仁川上陸は、北朝鮮軍の虚を突いたマッカーサー将軍の奇襲作戦として歴史的に高く評価されている。しかし北朝鮮が米軍の仁川上陸をまったく察知していなかったわけではない。
北朝鮮は米軍の上陸を阻止するため、周辺海域に機雷を大量にばらまき、海上封鎖を行っていた。しかし、それを掃海し米艦隊の水先案内を担ったのは、海上自衛隊の前身である海上保安庁であった。
米軍の仁川上陸作戦には輸送船６６隻が動員されたが、その３７隻は日本船であった。これらは上陸作戦の主力部隊であった米第１海兵師団への補給を担当した。また２０隻の掃海艇には日本人が乗り組み、触接掃海に従事した。これは公然たる事実である。
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辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 3/12(木) 16:01
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/05282ddb2c79ed57920ce573109cd28f2c5d50f4
