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戦時中の基地使用を巡る葛藤、トランプ氏の「同盟軽視」がブーメランに…韓国には台湾有事の予告編
トランプ大統領は3日（現地時間）、ホワイトハウスでドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した際、対イラン空爆の過程で米軍の軍事基地使用を不許可・遅延させた核心的な同盟国に対し不満を爆発させた。基地使用を認めなかったスペインに対しては「スコット・ベッセント財務長官にスペインとのすべての貿易取引を打ち切るよう指示した」と述べ、経済報復を示唆した。また、インド洋のチャゴス諸島空軍基地の使用を遅らせた英国のキア・スターマー首相を標的にし、「愚かな島のせいで関係を台無しにしている」「ウィンストン・チャーチルではない」などと非難を並べ立てた。第二次世界大戦当時、敵国だったドイツを前に連合軍を共に率いたチャーチルとスターマー首相を対比させたのは、80年に及ぶ北大西洋条約機構（NATO）同盟そのものに対する不信感を表したものとも解釈された。
実際、集団的自衛権を根幹とするNATO加盟国が、一員の軍事作戦に非協力的な態度で対抗するのは極めて異例の光景だ。両国が表向きに掲げた名分は、国益と国際法違反だ。英国は特にイラク戦争参戦の先例があるため、国内の政治的状況を考慮したものとみられる。
しかし、その裏には米国の防衛責任転嫁に対する反発があるとの声が出ている。実際、エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は先月12日、NATO国防相会議で、欧州が自らの安保を全面的に責任を持つべきだという「NATO 3.0」を強調した。当時、同氏はNATOのバージョンを、冷戦期、冷戦後、現在という3つの時期に分けた上で、「NATO 1.0は各自が責任を果たす強力で自立的な国家の同盟だった。しかし、冷戦後のNATO 2.0は米国に過度に依存し、核心的な目的から外れた」とし、「大国間競争のこの時期、NATO（3.0）は新しい現実に適応しなければならない」と促した。
米国は対中牽制（けんせい）に集中するため、ロシア発の脅威は欧州諸国が自ら防げという意味だった。それにもかかわらず、イランを攻撃する過程で協力を要請したため、同盟国側も冷淡な反応を見せた可能性がある。
梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は「米国がかつてのように世界の警察官の役割は果たさないといって欧州に安保責任を委ねておきながら、ベネズエラに続きイランなどへの武力介入を強行するなど、孤立主義とは正反対の動きを見せている。欧州の同盟国としては、孤立主義と介入主義の間で米国がどのような基調で進もうとしているのか混乱せざるを得ない」と分析した。
（略）
台湾有事を想定すれば、米国が英国やスペインに求めた内容を韓国にも求める可能性が高い。済州海軍基地など、主要基地の使用などだ。ヘグセス長官の首席顧問を務めたダン・カルドウェル氏は、既に昨年7月のシンクタンクの報告書で駐韓米軍削減の必要性を強調し、「韓国が韓半島以外の域内紛争時に米国の基地への無制限の接近権（フリーアクセス）を許容していないためだ」と不満を表明した。ただし、韓国にとってこれは米国に対中攻撃基地を提供することになるため、容易に決定できる問題ではない。
これについて西江（ソガン）大学国際大学院の金載千（キム・ジェチョン）教授は「最近のNATO職制改編を見ると、米国が全体の統制権は握りつつも、戦場での具体的な作戦任務は同盟国に大幅に移譲するという意図が明確であり、これはアジアの同盟国にも遅かれ早かれ訪れることだ」とし、「台湾有事の際に韓国軍がどのような役割を果たすかは『火中の栗』だが、これ以上議論を先送りすることは難しい。世論の高い支持を得ている現政府が乗り出し、新たな同盟の基準と役割に関する合意を導き出す努力を傾けるべきだ」と強調した。
朴仁煇院長は「欧州と米国の足並みの乱れを反面教師とし、米国が展開する東アジアの安保秩序リセットの過程で、韓国が主張すべきことは主張しながらも積極的に参加しなければならない」と評価した。台湾有事を想定して、韓国の具体的な基準線を先制的に規定しておくことで、今後の安保危機の局面において韓米同盟を有利に機能させることができるという趣旨だ。
中央日報日本語版 2026.03.05 09:41
1 https://japanese.joins.com/JArticle/345677
2 https://japanese.joins.com/JArticle/345678
