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韓国が観光業を「大手術」、李大統領自らが「執刀医」に―中国メディア
韓国で大統領自らがこの会議を主宰するのは19年以来初めてのことだ。これまで会議は首相が主導することが多かった。首相より立場が上の大統領が主宰することで会議を「格上げ」した背景には、韓国の観光業には構造的な問題が長期にわたり存在するからだ。
聯合ニュースによると、李大統領は会議で、「ぼったくりや過度な呼び込みなどの行為は、観光客の体験を著しく損ねるだけでなく、地方経済に直接的な打撃を与えるものであり、根絶やしにせねばならない」と述べた。
この目標を達成するため、会議では「ぼったくり根絶対策」と銘打った総合的な是正案が発表された。それによると、韓国政府は価格未表示や虚偽表示、および実際の請求額が表示価格と異なるなどの違法行為に対する罰則を大幅に強化していく。例えば、一度の摘発で営業停止を命じることができる「一発アウト制」の実現を目指す。
韓国政府は宿泊業での「自律料金事前申告制」の導入を検討している。この制度は宿泊業者に対し、閑散期、繁忙期、および大規模イベント開催期のそれぞれの最高価格を設定して申告させ、公開することを求めるものだ。実際の料金が申告額を超えた場合や申告義務を怠った場合は、営業停止などの行政処分が科される。また、政府は後を絶たない「予約後の値上げによる一方的な解約」も処罰の対象に含める計画で、手付金の返還や賠償の方式を整備し、消費者保護を強化する。
また、済州島などのレンタカー業界で見られる「高い定価を申告しておきながら、閑散期に大幅に割り引く」ことで生じる極端な価格差を問題視し、最大割引率に制限を設けることで、季節による価格差を平準化する計画だ。外国人観光客を狙ったタクシーの料金の不当請求に対しても処罰を強化し、事実と確認されれば即座に営業資格を停止することを目指す。
韓国政府は「ぼったくり」で罰則を受けた商標に対し、一部の政策的支援資格を取り消す一方、物価管理が適切に行われている地方自治体には財政面で優遇する、「信賞必罰」のメカニズムを形成する。
韓国国民の間では、政府が取り締まりを強化した背景には、近年になり韓国の観光市場で激化している価格とサービスを巡る問題があるとの見方が強い。
例えば、釜山で26年6月に人気グループのBTS（防弾少年団）のコンサートが開催されるとの情報が流れると、現地の宿泊価格が平日の7．5倍に跳ね上がったことで、「K－POPならぬK－ぼったくり」として問題視された。このほか、飲食店でのトラブルやタクシーの高額請求、一部の観光地での「お一人様」観光客に対する不親切な態度など、多くの事案がネットを通じて拡散し炎上している。韓国国民の間で「これだけ金を出すなら海外旅行に行った方がましだ」という不満も発生し、韓国国内では政府による監督強化を求める声が日増しに高まっていた。
韓国紙「韓国経済」によると、25年の訪韓外国人観光客数は過去最高の延べ1893万6600人に達したが、行き先がソウルに過度に集中する問題が依然として顕著だ。同時に、外国人観光客1人当たりの平均消費額は1155ドル（約18万円）で、19年の1225ドル（約19万円）を下回るなど、「量的拡大、質的低下」の傾向がある。韓国政府が観光産業において「規模の追求」から「質の向上」への転換を強調していることは、単純な観光客数の増加に依存する発展モデルを転換する狙いがある。
韓国では、当初30年だった「年間3000万人の外国人観光客誘致」の目標年を、29年に前倒しした。韓国紙「毎日経済新聞」によると、この目標達成のため、韓国では27年から29年にかけて官民連携による全世界を対処とする大規模な観光キャンペーンを展開する。韓国文化に関連した体験型観光商品の価値を高めることが目的だ。観光の流れを「物見遊山」から「深い体験」へと移り変わらせ、一方で政府は各省庁間の連携を通じて、韓国の食、美容、登山といった日常生活の要素を、質の高い体験型の観光商品に転換させる計画だ。
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（翻訳・編集/如月隼人）
https://www.recordchina.co.jp/b971611-s39-c10-d0198.html
