【PRESIDENT】中共経済は「衰退」どころか「堅実」である…国際金融のプロが指摘する「日本で好まれる中国衰退論」の盲点

ー前略ー
■コロナ禍、先進国で中国だけが違った対応
　【河野龍太郎(BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト)】中国経済については、よく「すっかり衰退している」と言う人がいますが、私は少し違う見方をしています。

　たしかに人口減少局面は続いていますし、不動産バブル崩壊の後遺症は今も残ったままです。おまけに、米中対立で、これまで国内の過剰生産能力を吸収していた輸出が停滞している点で、さらに厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。

　また、トランプ2.0による関税政策は、中国にとって非常に大きな影響を及ぼすリスクがあります。ただ、コロナ禍や不動産バブル崩壊時もそうでしたが、近年は、危機が訪れた場合でも、中国はマクロ経済政策において、無茶な政策や極端な手段には出ていません。

　【唐鎌大輔(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)】日本に比べると、裁量的なマクロ政策を適宜、温存しているようにも見えますね。

　【河野】はい。2021年以降、世界でインフレが進んだ原因を振り返ると、その点が明確になると思います。まず、コロナの影響などでサプライチェーン(供給網)が寸断され、モノの供給に制約が生じました。

　その一方で、先進国は景気を支えるために大規模な財政支出を行いました。その結果、物価が上がり始めたにもかかわらず、多くの国が金融緩和(低金利や資金供給)を続けてしまい、金利を上げるなどの引き締め策を取るタイミングが大きく遅れてしまいました。

　つまり、供給ショックだけが原因ではなく、先進国の総需要政策が行きすぎた結果として、世界的なインフレが引き起こされたということです。ところが、中国はコロナ危機の際に、主要国の中では唯一、こうした過剰な対応を取っていなかったのです。

■一番健全なマクロ政策
　【河野】その背景には、中国の過去の反省があります。リーマンショック後のグローバル金融危機(2008〜2009年)において、中国は4兆元規模という大規模な財政出動を行いました。

　これは当時のGDPの約13％に相当します。後になってわかったことですが、当時の中国経済は、それまで続いていた二桁成長の高度成長期の終わりを迎えつつありました。つまり、経済の実力である潜在成長率が、ちょうど下方屈折する局面に差しかかっていたのです。

　しかし当時の中国政府は、リーマンショックによる一時的な景気後退と、潜在成長率の低下という構造的な変化を、うまく見分けることができなかったわけです。
ーここから中略ー

■バブルのリスクを避けるため、金融緩和もゆっくり
■特に成長分野、新分野での産業の育成に注力
■中国経済はバブルが発生しやすい
■ユニクロに続きBYDがデフレを助長する可能性
■モノの輸出が滞れば、成長の足を止めざるを得ない

■日本で好まれる“中国衰退論”の盲点
　【河野】とりわけ、トランプ政権になって、基軸通貨国のアメリカは、ドル国際金融システムに各国がフリーライド(ただ乗り)していると批判し始めているため、この問題を見過ごすことができなくなりました。この問題は、後ほど議論しましょうか。

　もう一つ興味深いのは、中国を仮想敵国として批判することが多いせいか、日本では“中国衰退論”が好まれます。
たしかに権威主義国家の中国は多くの問題を抱えているのですが、日本などの先進国の失敗を「他山の石」として、うまく対策を講じているようにも見えます。

　たとえば、2020年代初頭にアリババなどの巨大テック企業への規制を開始しましたよね。そのとき、多くの人が
「中国はITデジタル分野の成長を自らつぶしてしまうし、成長は期待できないだろう」と考えました。さらに、教育格差の拡大を理由に、塾産業を禁止しました。

　【唐鎌】ありましたね。非常に極端というか、中国らしいアプローチだと感じました。
河野 龍太郎

全文はソースから
2/27(金) 18:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/18e565ca1a5108465978c2c4517c2565979d577e