東京福祉大と名古屋経営短大を改善指導対象校に　留学生の在籍管理「不適正」―文科省

時事2026年02月19日17時03分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021900892&g=soc

　文部科学省は１９日、外国人留学生の在籍管理が不適正で、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大と名古屋経営短大を「改善指導対象校」に指定したと発表した。対象校の指定は初。同省は「今後継続的に改善指導を実施する」としている。

　東京福祉大では２０１９年、３年間で１６００人超の留学生が所在不明となる「消えた留学生」問題が発覚。文科省は出入国在留管理庁と立ち入り調査を行い、改善を求めていた。

　指定は２４年策定の指導指針に基づくもので、在籍する留学生のうち、学校側に「明らかな帰責性」がある退学者の割合が年間５％を超えた大学や高等専門学校が対象。同省によると、東京福祉大は留学生２４７０人中１５２人（６．２％）、名古屋経営短大は９４人中７人（７．４％）が該当した。