あわせて読みたい
【不動産バブル】韓国の世帯平均資産が約4830万円を突破
統計庁が16日に発表した「2021年家計金融福祉調査の結果」によると、今年3月末現在の国内の世帯当たりの平均資産は5億253万ウォン（約4830万円）だった。1年前から12.8％の増で、家計金融福祉調査が開始されて以来最も高い伸び率だ。資産から負債を引いた純資産は4億1452万ウォン（約3980万円）で、対前年比で14.2％の増。
世帯の資産保有額の増加は住宅価格上昇の影響が大きかった。家計の資産構成を見ると、金融資産が22.5％（1億1319万ウォン、約1090万円）、実物資産が77.5％（3億8934万ウォン、約3740万円）だった。実物資産の割合は前年より1.1ポイント増加した。対前年比の実物資産の増加率が14.4％を示し、金融資産の増加率（7.8％）より高かったからだ。実物資産のうち不動産（平均3億6708万ウォン、約3530万円）の増加率は14.8％で、特に居住住宅（2億2876万ウォン、約2200万円）の増加率は20.7％に達した。
資産増加率は、持ち家に居住しているかどうかによって分かれた。持ち家世帯の平均資産は6億6162万ウォン（約6360万円）で、前年より14.1％（8169万ウォン、約785万円）の増。一方、伝貰（チョンセ。一定額保証金の賃貸）世帯は4億6401万ウォン（約4460万円）で6.1％（2681万ウォン、約258万円）増、月払い賃貸などその他の入居形態の世帯は1億3983万ウォン（約1340万円）で10.4％（1318万ウォン、約127万円）増にとどまった。その違いの原因は不動産だ。持ち家世帯の不動産などの実物資産は5億6416万ウォン（約5420万円）で、前年より15.9％（7738万ウォン、約743万円）の増だが、伝貰世帯は1.5％（290万ウォン、約27万9000円）、月払い賃貸世帯は9.8％（693万ウォン、約66万6000円）の増だった。
所得五分位階級ごとに見ると、所得上位20％に当たる第5階級の世帯の平均資産は10億9791万ウォン（約1億500万円）で、初めて10億ウォンの大台に乗った。これは、所得下位20％に当たる第1階級の世帯平均資産（1億6456万ウォン、約1580万円）の6.7倍に達する。
世帯主の年齢層ごとに見た平均資産は、50代世帯が5億6741万ウォン（約5450万円）で最も多かった。続いて40代（5億5370万ウォン、約5320万円）、60歳以上（4億8914万ウォン、約4700万円）、39歳以下（3億5625万ウォン、約3420万円）の順だった。資産増加率は、40代世帯（13.7％）と60歳以上の世帯（14.5％）が全体の平均を上回っている。
純資産のジニ係数は2020年の0.602から今年は0.603へと悪化し、2013年（0.605）以降の最高値を記録した。ジニ係数は不平等の度合いを0から1の間の数字で表す指標で、0に近いほど平等であることを意味する。所得上位10％に当たる第1十分位は占有率が43.3％で、前年より0.4ポイント低下したが、上位10～20％に当たる第9十分位は0.4ポイント、20～30％に当たる第8十分位は0.3ポイント上昇した。第3～5十分位はともに0.1ポイント低下した。統計庁のイム・ギョンウン福祉統計課長は「不動産価格の上昇などで純資産のジニ係数が小幅に悪化した。上位層の資産占有率が少し増加した一方、下位層が小幅に減少したため」と述べた。
ヤフーニュース（ハンギョレ新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e9bf137cbb70a147f0db6aea1288c148f384bbb
