高崎市、全小学校を7時開門の方針、教員負担増や安全リスクに現場が反発、校務員退職も相次ぐ

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群馬県高崎市は、保育園より登校時間が遅い小学校の子どもたちの朝の居場所問題「小1の壁」に対応するため、今年4月から全58校で校門を午前7時に開ける方針を発表した。しかし、教職員組合や現場教員からは強い反発が出ている。市は校務員1人で開門・児童対応させる計画だが、安全確保やトラブル対応の制度設計はなく、法的にも勤務時間外の長時間労働になる懸念がある。教員の負担増、子どもの安全リスク、校務員の退職が相次ぐなど問題は深刻で、アンケートではほぼ全員が反対。市長の意向が教育委員会を通じて現場に強く影響していることも不満の一因で、現場では疲弊と不信感が広がっている。文科省も適切な体制を検討するよう指導しているが、トップダウン式の「子育て支援」が教職員と子どもにどのような影響を与えるかが問われている。
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