【必見】消費税12%案の真相とその影響とは？

　与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10％から2％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著した作家の伊藤慶氏の取材で明らかになった。財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約27年ぶりの高水準をつけるなど「消費税減税ショック」が現実味を帯び、市場には財政の持続可能性も考慮する必要があるとの声は根強い。伊藤氏は「有権者の歓心を得るような減税を公約する以上、『最低でも何年間は消費税率を10％超へ増税しない』と明示しなければフェアではない。メディアも各政党も認識を質すべきだ」と指摘する。はたして、生活に直結する消費税の税率は将来どうなっていくのか。伊藤氏が解説する――。

どこもかしこも「消費税減税」。だが財源はどうする
　1月27日の公示日、主要政党の代表らが力強く訴えたのは消費税減税や物価高対策などだった。連立与党の自民党と日本維新の会は、食料品を2年間に限り消費税の対象外とすることについて検討を加速すると公約。中道改革連合は今秋から恒久的に食料品消費税ゼロ。国民民主党は賃金上昇率が物価プラス2％に安定するまで消費税を一律5％に減税。参政党は消費税を段階的に廃止。共産党は消費税の廃止　を目指し、緊急に5％に減税。れいわ新選組はただちに廃止、最低でも5％。減税日本・ゆうこく連合は廃止。日本保守党は食料品の消費税率を恒久的にゼロ％にする。社民党は消費税ゼロを即時実現。チームみらいは社会を支えるための土台として、今のままの税率を守る—とそれぞれ掲げている。

　だが、飲食料品の消費税率をゼロにすれば、国の減収額は年間5兆円近くになると試算されている。国債発行の増加を伴わないとすれば、代替財源を見つけなければならない。経済成長による税収増やムダな歳出削減はもちろんのことだが、それとて財源確保は容易ではないだろう。放漫財政と映れば、財政の持続可能性に黄信号が灯る。

　新発10年国債利回りは1月20日に一時2.380％へ上昇（債券価格は下落）し、1999年2月以来約27年ぶりの高水準となった。主要政党が減税策を並べていることを考えれば、議席獲得数に関わらず総選挙後に消費税減税が実現する可能性は高い。
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