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99キロバイト (15,386 語) – 2026年1月24日 (土) 05:43
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（出典 「高市早苗」が座りかけていた「首相の座」から落ちた決定的な理由（2ページ目） | デイリー新潮）
高市首相の食料品の消費減税に関する発言は、家計の負担軽減や経済の活性化に向けた一歩として注目されています。この政策が実現すれば、多くの家庭にとって助けになることでしょう。ただ、実施に向けた具体的なスケジュールや影響をしっかりと見極める必要があります。
1 どどん ★ ：2026/01/25(日) 09:59:16.88 ID:VcwX/EwC9
高市早苗首相（自民党総裁）は25日のフジテレビ番組で、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の主要争点となっている食料品の消費減税について、2026年度内に実現させるとの考えを示した。
首相は食料品の消費税率「2年間ゼロ」を掲げる。番組では「26年度中に食料品の消費減税を実現する」と約束できるか問われ、首相と日本維新の会の藤田文武共同代表はともに挙手した。
首相は「まだ来年3月まで時間はある」とした上で、「しっかり国民会議で党派を超えて議論し、制度設計をしていく」と語った。一方、藤田氏は26年度中に消費減税に関する法案を成立させるとの趣旨で発言しており、首相と食い違いがみられた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が26年度中に消費減税を実施する方針を示したならば、政府が閣議決定した26年度予算案などを修正すべきだと指摘した。
毎日
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9e6a1d91f86c99d926bad1fd5aa6df50b2949f
