【話題】「元の体に戻りたい」ワクチン後遺症に苦しむ患者たちの実態とは？

2025年7月末、大阪府庁を訪れていた人々。

（大石邦彦アンカーマン）
「障害年金の不支給決定処分が出されたと。この通知を受け取ったとき、どう思った?」

（ワクチン後遺症を訴える 50代女性）
「おかしいな、これだけ寝たきりの状態なのに。認められないのはおかしいな」

関西に住む50代のこの女性は、CBCテレビがワクチンの副反応問題に注目した当初から取材していました。

（ワクチン後遺症を訴える 50代女性）
「家で寝たきりで動けなくて、ご飯も作れない、洗濯もできない。トイレまで這って行っていた」

ワクチン接種後、ひどい目まいや倦怠感に悩まされ、インタビューにも寝た状態でこたえていた女性。高校教諭でしたが、休職せざるを得ませんでした。

■救済制度の申請には1通 3000円～1万円もかかる診断書が多数必要

その後、症状は少しだけ良くなりましたが、国の制度に悩まされることに。

（大石）「これで1医療機関分?」
（女性）「カルテと受診証明書と病院の証明書」

予防接種の健康被害について、医療費の支給を受けられる国の救済制度。しかし申請には、1通3000円から1万円もかかる診断書が必要で、それを集める手間も費用も大きな負担です。

（女性）
「本当は40軒くらい行っていますが、出すのにお金がかかるし、集めに行く労力がないので、たくさん行った病院でお金を使ったところだけで24軒（集めた）」

■「主治医のカルテが信用できない」と書かれていた

結果が出るまでに1年半。しかし認定は、症状の中で「めまい」だけ。どうしても仕事に戻りたかった女性は、保険のきかない様々な治療や薬も試しましたが、その分は申請の対象にもなりません。

慢性的な倦怠感などが残ったため障害年金も申請しましたが、それは否認。こうした救済制度について異議を訴えるため、府庁を訪れたのです。

（大石）「否認された理由は書いてあった?」
（女性）「症状が固定していないことと、主治医のカルテがあまり信用できないと書かれていた」

女性の場合、地元の自治体では「認定に値する」とされていました。しかし国は、女性が何とか歩けるようになり、症状は固定していないとして認めませんでした。

（女性）「ほとんど寝たきりで家から出られなかった」
（大石）「マンションの1階まで降りて周囲を歩ける。そういうときもあった?」
（女性）「たまに調子のいいときは、少し外に出て散歩しなさいと主治医から言われていたので、部屋を壁をつたいながら、車いすに乗りながら、杖をつきながらはありました」

4人は、国の健康被害救済制度に関する不服申し立てを行うために、大阪府に行きました。

症状は今も続いているとして、大阪府に対して意見陳述を行った女性。結論までに長い時間がかかり、認められないケースも多い新型コロナワクチンの救済制度。

（略）