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【中共メディア】 韓国が海外養子縁組を2029年までに中止、批判や疑惑が絶えず存在
中国メディアの環球時報は韓国メディアの報道を基に、韓国政府が海外養子縁組を2029年までに中止すると正式決定したことを伝えた。
韓国保健福祉部はこのほど、児童政策調整委員会での審議を経て、29年までを期間とする「第3次子ども政策基本計画」を発表した。
この計画により、韓国政府は養子縁組などでは国内での保護を優先的に適用する方針を確立した。障害児などの特別な条件がある場合、
専門家チームでの検討などを経て海外養子縁組の方が児童にとって最大限の利益に合致する場合に限り、児童福祉機関などを経ずに
政府が直接海外当局や関係機関と協議して手続きを進めるという。
韓国政府は米国人のハリー・ホルト夫妻が戦争孤児8人を引き取ったことをきっかけに、朝鮮戦争以降の約50年間にわたり海外養子縁組制度を運用してきたが、同制度はその後規模を拡大し、仏メディアRFIのデータによると、1955～99年の間に海外養子縁組で送り出された韓国人児童の数は14万人に上る。21世紀に入ってからも24年までに2万2800人の児童が海外に送り出され、韓国は長きにわたり「子どもを海外に送る国」と呼ばれ、養子縁組に関わった民間組織に数百万ドルの収入をもたらした。そのため、韓国の海外養子縁組制度の合法性や透明性について、「子どもを道具にしている」などの批判や疑惑が絶えず存在していた。実際に一部の養子縁組では、身分証や個人資料などの公的文書の偽造や、養子先家庭の審査が十分に行われなかったなどの不法行為が確認され、海外養子縁組制度自体が利益追求を優先する不適切な制度に陥ってしまっていた。国連からも数回にわたり海外養子縁組制度に存在する偽造、虐待、権利侵害などの問題について指摘を受けていた。
記事は「統計によると、24年までの韓国国内の里親家庭の児童は9477人。第3次子ども政策基本計画では、海外養子縁組の段階的中止と同時に国内での保護体制を強化することを明記している。特に今年7月からは、これまで民間組織に任せていた養子縁組の手続きを国と地方自治体が管理している。27年からはこれを国家管理に統一する計画だ。韓国政府は国家レベルで資源や情報を集中することで、虐待やネグレクトなどにより両親と離れた児童が里親とマッチングする効率を上げようと考えているようだ」と指摘した。
続けて「保障については、韓国政府は里親への経済支援基準を統一し、里親の父母が入学や転校、銀行口座開設などの手続きの代理人になれる権利を付与する計画を立てている。同時に26年より児童手当などの受給年齢や短期の育児休暇制度の利用を含めた『児童基本法』を成立させることで、国と社会が児童を保護する責任を明確化し、児童や弱者への社会支援政策を段階的に強化していく。
そのほか、『血縁関係のある子どもに限る』という多子世帯優遇税制上の制限に関しても、韓国国民権益委員会が制限撤廃とともに、里親家庭への電気代などの公共費用減免を提案している」と説明した。（翻訳・編集／原邦之）
