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【韓国】 法人破産、初の2000件突破…企業倒産が過去最多に
韓国司法行政処の「裁判所統計月報」によると、2025年1月から11月までに全国の裁判所へ申請された法人破産件数は2037件に上り、前年の記録(1940件)をすでに上回った。11月だけでも197社が事業継続を断念した。
これは、統計が開始された2013年以降で初めて2000件台を記録したものであり、現在のペースが続けば年末までに2200件に達する可能性がある。
法人破産とは、企業が資産を清算し、事業の継続を完全に放棄する手続きであり、再建を目指す「会社更生」とは異なる。
申請の大半は中小企業やスタートアップ企業とみられている。
法人破産件数は、2021年の955件から2022年に1004件、2023年に1657件、2024年に1940件と急増傾向にあり、過去3年間で約2倍に膨れ上がった。
その背景には、高金利・物価高に加え、1ドル=1400ウォン台に張り付くウォン安ドル高が中小企業の経営を圧迫していることがある。
中小企業中央会が12月15日に発表した「中小企業経営実態および2026年経営計画調査」によると、回答企業1000社のうち56.8%が2025年の経営環境を『厳しかった』と評価。その中で、経営難の最大要因は『内需不振』(79.8%)とされた。
企業倒産が相次ぐ中、韓国の公式失業率は依然として2%台後半と低水準を保っている。
しかし、これは求職を断念した「非経済活動人口」が統計に含まれないことによる統計上の錯視に過ぎないとの指摘もある。
12/29(月) 12:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ac0795d1f973212598e98b6b7782bd1873cfa8






