短大が30年で半減、27年度までに49校閉校へ　保育士不足に懸念

　短大の淘汰（とうた）が加速している。
　文部科学省と日本私立短期大学協会（日短協）によると、1996年度に全国で598校あったが、2025年度は292校と半減。このうち49校は25～27年度入試での募集停止を公表しており、27年度いっぱいで閉校する見通しだ。
　2年で資格を取得できる短大は保育士や介護福祉士などの養成機関としての役割を担っており、こうしたエッセンシャルワーカーの不足に拍車がかかる懸念がある。
　文科省の学校基本調査によると、大学進学率は24年度に過去最高の59・1％となったが、短大の進学率は過去最低の3・1％。
短大と4年制大学数の推移
　93年度に約53万人いた短大の学生数は25年度に約7万1000人まで減少した。このうち8割超を女性が占める。
　短大はかつて女子の高等教育の受け皿として、企業の事務職就職のルートとして人気があった。
　しかし女性の社会進出が進み、4年制大学への進学を志す女子が増え、総合職に大学卒業を入社要件とする企業も急増。私立短大の英文科や人文科学系などを中心に撤退が相次ぎ、多くは4年制大学に統合された。
　短大は都道府県立などの公立14校を除く278校が私立だ。
　日短協によると、現在の加盟校は幼児教育や家政、栄養系などの学科が6割で、保育士や看護師、介護福祉士、栄養士などを養成している。
　ただ、こうしたエッセンシャルワーカーは労働環境の厳しさや低賃金などから志望者が減少傾向にある。
　日短協によると、19～24年度では募集停止は毎年度3～7校前後で推移していたが、25年度は23校、26年度は22校と急増し、27年度も既に4校が公表した。
　背景には、授業料や入学金を減免する文科省の修学支援制度の厳格化がある。
　24年度から、3年連続で当該教育機関の収容定員充足率が8割を下回ると原則的に制度の対象から外れることになった。対象から外れると学生集めがより困難になる。
　24年度に除外された短大は31校に上り、このうち15校が25～27年度での募集停止を決めた。
　日短協の麻生隆史会長（山口短大理事長）は「地方ほど短大進学率が高いが、志願者減や修学支援制度の厳格化で、経営破綻に陥る前に撤退を決断する短大も出ている。将来エッセンシャルワーカーとなり得る学生の行き場がなくなる恐れがある」と指摘する。【西本紗保美】

毎日新聞 2025/12/20 07:00（最終更新 12/20 07:00）
https://mainichi.jp/articles/20251219/k00/00m/040/146000c