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韓国が経済で「日本を上回った」と主張する根拠とは 将来への不安要素も
韓国では「経済力で日本を上回った」と声高に叫ばれている。経済団体は「主要な経済指標で韓国が日本を追い越した」と訴えている。
「日本を超えた」とする根拠には、いくつかの数字を挙げている。物価変動を反映させた名目GDPは2018年の韓国が1人当たり4万3001ドル（約490万円）だったのに対し、日本は4万2725ドル（約483万円）。2020年の数字を比べると、韓国は285％の伸びを見せているが、日本は2.9％にとどまっている。
主要な国際信用評価機関の格付けでは、スイスにある国際経営開発研究所の「世界競争力2020」で韓国は23位と、日本の34位より上位に位置付けられた。デジタル技術については韓国が8位、日本が27位だった。
米国のスタンダード＆プアーズの「国債信用格付け2021」では韓国がAAで、A＋だった日本を2段階上回っている。国連による「電子政府ランキング2020」も韓国は世界2位で、日本の14位より上位に入った。
日韓両国の国民にとって関心が高い数値でも、韓国は日本を抜いた。経済協力開発機構（OECD）によると、年間の平均賃金は日本の3万8515ドル（約435万円）に対して、韓国は4万1960ドル（約475万円）だった。賃金が上がっていない実感のある日本人は少なくないだろう。
◆「日本との差」を指摘する専門家も
一方、「まだ日本との差は大きい」と分析する専門家もいる。その理由の1つに挙げるのが「科学技術」の分野。2019年の「世界の研究開発投資企業トップ1000」に、日本企業は140社が入ったが、韓国企業は25社にとどまった。韓国の経済団体も、この差を認めて政府に支援を求めている。
また、韓国が成果を強調するGDPに関しても不安要素がある。実質GDP成長率への寄与度を見ると、政府支出や純輸出がプラスだったのに対し、民間の消費支出や設備投資などの総資本形成はマイナスだった。外需の強さと内需の弱さがはっきりと分かれた。
韓国の外需の強さは堅調な輸出にある。ただ、最大の貿易国となっている中国は経済成長が鈍化。さらに、雇用の悪化や物価上昇に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、内需を支える国内の個人消費は伸び悩んでいる。
「日本を追い越した」経済指標があるのは事実だが、韓国経済の未来は明るいと楽観視できるかは疑問が残る。国民が生活の豊かさを実感できるかも不透明だ。
