【産経新聞】 米「台湾関係強化法」が成立、トランプ氏署名、中共「米台の公式往来に断固反対」

トランプ米大統領は2日、中国から圧力を受ける台湾を外交面で支援する2020年の法律の改正法案に署名し、改正法が成立した。
米台の公的接触の拡大に向け、国務省の規定などの見直しを少なくとも5年に1回のペースで定期的に実施し、議会に報告するよう新たに求めた。台湾は歓迎する一方、中国は反発した。

米政府は「一つの中国」原則を掲げる中国に留意し、国交がない台湾の高官と会合する際に首都ワシントンを避けるなどしてきた。
台湾側からは今回の改正法が今後、台湾当局者による米政府機関への公式訪問などが認められる可能性に道を開くとの観測も出ている。

20年の法律の名称は「台湾保証法」で、今回は条文の一部を改正し「台湾保証実行法」とした。
国務省の規定などの定期的な見直しの際に「米台関係の重要性」を考慮するよう定めている。

中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で、米台のあらゆる公式往来に断固反対すると反発。
「台湾問題は越えてはならない一線だ。台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう強く求める」と強調した。（共同）

2025/12/4 05:44
https://www.sankei.com/article/20251204-PL2IDMWDEBMEREE77PXFYJ2THY/