高市政権をバッシングする勢力、中国と一部のオールドメディアと緊縮財政派か　田中秀臣

　先週18、19日、株安、債券安、為替安の「トリプル安」が日本市場に起きた。オールドメディアや市場関係者の一部は、この「トリプル安」を高市早苗政権の令和7年度補正予算案で国債の増発を生み、財政悪化への懸念が広まったと解説した。だが、20日になると株式市場は大きく反発した。「トリプル安」ではなかったが、債券安と為替安が続いたため、まだ高市政権の財政悪化のせいだとする論調は続いている。翌21日には株価はまた大きく下げたが、国債利子率は下落し、円安は後退した。それでも相変わらず財政悪化を煽るメディアの調子は変わらない。

また、与野党で「財政再建」という名の緊縮財政派の議員らは「今こそ利上げで円安を防げ」とSNSなどで発信した。著名な識者でも円安傾向を「国力の低下」だと説明している。

他方で「存立危機事態」をめぐる高市首相の国会答弁に中国側の批判が強まり、日本国内でも中国側の批判に依拠し、首相発言の撤回を求める人もいる。要するに、高市首相へのパッシングが起きている状況だが、最新の各種世論調査では高市政権への支持率はむしろ上昇しているようだ。補正予算案が国会で審議される過程で世論の動向がどうなるかは分からない。おそらく、オールドメディアやそれに巣くう「緊縮財政寄り」の識者らは猛烈な批判を展開するだろう。

補正予算案の規模は21兆円を上回った。これには一般会計の歳出17兆7000億円と、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止など減税分が含まれる。積極的な財政論者が求めてきた総額の目安は「20兆から25兆円の間」で、その範囲には収まる。ただし、恒久的な効果を持つものはガソリンの暫定税率廃止や防災インフラといった公共事業増などに限られるだろう。

「日本版トラス・ショック」は起こらない

「責任ある積極財政」で、高市首相は「財政規律」として政府債務残高の対国内総生産（GDP）比を引き下げることに言及している。一部のマスメディアは2024年度の補正予算後の国債発行額は前年度よりも少なくなるという。

今年度の名目GDPが拡大すれば、政府債務残高の対GDP比引き下げは満たされるだろう。この意味では、過去の政権よりも財政状況は改善する。一部の財政破綻論者が主張するような「日本版トラス・ショック」は起こり得ない。

続きは有料記事

夕刊フジ
https://www.sankei.com/article/20251123-FBPVE5KBV5FMLFSDGY7SQ4EZRM/?outputType=theme_weekly-fuji