あわせて読みたい
 |
来年４月から徴収始まる「子ども・子育て支援金」、月収５０万円なら月６００円程度…健保連が試算 少子化対策の財源として来年４月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に０・２４％程度の負担が上乗せさ… （出典：読売新聞オンライン） |
 |
支援金 1兆円でまかなわれる。このうち支援金は、医療保険料とあわせて徴収され、負担額は被用者保険の場合、被保険者1人あたり2028年度月額800円を想定し、国民健康保険では加入者1人あたり月額400円、後期高齢者医療制度では350円の見込み。支援金…
12キロバイト (1,871 語) – 2025年3月8日 (土) 15:09
|
（出典 子育て支援センター／北上市公式ホームページ）
来年4月から施行される子ども・子育て支援金に関する健保連の試算は、月収50万円の家庭にとっては月600円程度の負担増になるとのこと。この小さな金額が、子育て世帯にとってはどのような影響を与えるのでしょうか。支援金の使用目的や効果についても、多くの家庭にとって気になるポイントです。
1 蚤の市 ★ ：2025/11/23(日) 07:42:53.01 ID:cWMvRMWz9
少子化対策の財源として来年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に0.24%程度の負担が上乗せされる見通しだ。月収50万円なら月600円程度となる。大企業の社員らが加入する健康保険組合連合会（健保連）が試算し、加盟する組合に通知した。
健保に支払う保険料は、月収を50等級に分けた「標準報酬月額」を基に算出し、支援金の徴収額も等級によって決まる。試算によると、事業主と個人を合わせた負担額は、標準報酬月額が20万円なら月480円、30万円なら月720円、50万円なら月1200円となる。原則通り労使で半分ずつ負担すれば、個人負担はそれぞれ月240円、月360円、月600円となる。
政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度に約6000億円、2027年度に約8000億円、28年度に約1兆円を確保する方針で、保険料への上乗せ率も段階的に増える見込みだ。
政府は、社会保障の歳出改革や賃上げにより「国民に実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきた。ただ、歳出改革の一つとして打ち出した「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げが患者団体の反発で見送られるなど、想定通りに歳出削減が進むかどうかは見通せていない。
健保に支払う保険料は、月収を50等級に分けた「標準報酬月額」を基に算出し、支援金の徴収額も等級によって決まる。試算によると、事業主と個人を合わせた負担額は、標準報酬月額が20万円なら月480円、30万円なら月720円、50万円なら月1200円となる。原則通り労使で半分ずつ負担すれば、個人負担はそれぞれ月240円、月360円、月600円となる。
政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度に約6000億円、2027年度に約8000億円、28年度に約1兆円を確保する方針で、保険料への上乗せ率も段階的に増える見込みだ。
政府は、社会保障の歳出改革や賃上げにより「国民に実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきた。ただ、歳出改革の一つとして打ち出した「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げが患者団体の反発で見送られるなど、想定通りに歳出削減が進むかどうかは見通せていない。
読売新聞 2025/11/23 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251123-OYT1T50000/
