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【東亜日報】日中対立に米国が参戦 「3カ国協力が必要」韓国の役割要求
さらに国務省は、「中国共産党の修正主義、敵対的な北朝鮮などインド太平洋の諸課題に対応するには、米国・韓国・日本の3カ国協力が必要だ」と強調した。日中対立の局面で日本の側に立ち始めたトランプ政権が、同盟国である韓国にも役割を求める可能性が指摘されている。韓米同盟を基軸としつつ対中関係も強化するという李在明(イ・ジェミョン)政権の実用外交が、少なからぬ負担に直面したとの見方も出ている。米国は原子力潜水艦の承認を機に、韓国に対して対中牽制への同調を繰り返し迫っている。
米国務省のピゴット報道官は20日、X(旧ツイッター)で尖閣諸島に触れ、「台湾海峡、東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対する」と投稿した。グラス駐日米国大使も同日、茂木敏充外相と会談し、中国が日本産水産物の輸入禁止や日本旅行・留学自粛令を出したことについて「典型的な経済的威圧だ」と批判し、日本を支援する意向を示した。高市氏に対して「斬首」を口にした薛劍・駐大阪中国総領事に対しても、「言語道断」と強く非難した。
台湾の頼清徳総統も20日、フェイスブックに日本産水産物の寿司を食べる写真を掲載し、中国の水産物規制を間接的に批判した。高市氏は21日になっても発言を撤回する考えを示さなかった。
ロシア、北朝鮮などは中国支持の立場を取った。20日、中国CCTVなどによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は中国側に「高市氏の発言は極めて危険で、台湾は中国の内政だ」と述べた。北朝鮮も18日、「日本が歴史犯罪を否定し歪曲している」として中国に同調した。
申晋宇






