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米『ワシントンポスト紙』韓国と李在明を名指しで猛批判！「李大統領が韓国を導こうとしている道を追ってはならない」
正確にいえば――李在明（イ・ジェミョン）が主導し、韓国が陥ろうとしている（もう陥っていますが）「自由でない国」を他山の石として、合衆国も警戒すべきだ――と述べる内容です。
Money1でも先にご紹介した「中国のことを悪くいったら刑事罰を与える法」の件を指摘しているのです。
https://money1.jp/archives/157786
『ワシントン・ポスト』の記事から一部を引用してみます。
民主国家の真面目な政治家であれば、言論の自由に反対していると公然と認める者はいないし、独裁者でさえ検閲を否定してみせるふりをする者もいる。
民主社会にとって本当の危険とは、当局がそれを別の名称で呼ぶことによって自由な表現を取り締まるときに生じる。
韓国の李在明大統領が最近「偽情報（disinformation）」を犯罪化するよう求めたことを見ればいい。
（中略）
彼は今週、閣議でこう述べた。「意見を装った憎悪や偽情報を、もはや看過することはできない。事実を歪める、あるいは人間の尊厳を侵害する行為は、その通り犯罪として処罰されなければならない」。
これだけ聞けば、ある人々にはもっともらしく聞こえるかもしれない。
結局のところ、人種差別や嘘に反対しない者などいるだろうか？ だが、大統領が実際に何を求めているのかをよく考えてみることは有益だ。
すなわち、当局が「虚偽である」と信じる言葉を語っただけで、韓国国民が一網打尽にされ、法廷に連れて行かれ、投獄されるべきだ、ということだ。
虚偽情報（misinformation）や偽情報（disinformation）の正確な定義は常に変化しているように思われる――風刺から、本当に問題のある言語表現に至るまで。
李大統領は多くの恐ろしげな語を投げつける。
「偽情報」「虚偽または捏造された情報」「ヘイトスピーチ」。
だが、これらの語よりもはるかに恐ろしいのは、それらを政府が定義するという考えだ。
結局のところ、政府がこの種の言論を犯罪行為として分類するならば、何が偽情報であるかを決めるのは政府の判断ということになる。
（中略）
現在、一部の言論は名誉毀損法によって訴追可能だが、ソウルは言論の犯罪化をより容易にするための新たな立法を検討している。
検討中の案のひとつは、「ヘイトスピーチ」の禁止だ。
（後略）
⇒参照・引用元：『The Washington Post』「A South Korean warning for America on free speech（言論の自由について、韓国からアメリカへの警告）」
『ワシントン・ポスト』は、李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たちが何をしようとしているかを的確に指弾しています。
もう何度だっていいますが、やろうとしているのは「言論の自由の否定」であり、言論統制に他なりません。
同記事は「どのような自由な国民も、李大統領が韓国を導こうとしているオーウェル的な道を追ってはならない」と結んでいます。
しかし、この警句が効くかどうかは疑問です。
左派・進歩系人士は「反米」で固まっていますので、「内政干渉だ」ぐらいはいいかねません。韓国人は、国民の言論の自由を奪う天性のウソつき、前科四犯の人物を大統領に選んだのです。実に韓国らしい話ですが、身から出た錆なので、まったく知ったことではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/158506
