米政府、台湾への武器売却承認　第2次トランプ政権初　中国は強烈に不満と反発

　【台北時事】台湾外交部（外務省）は14日、米政府から総額3億3000万ドル（約510億円）相当の軍用機部品などに関する売却の通知を受けたと発表した。

　1月に発足した第2次トランプ政権が台湾への武器売却を承認したのは初めて。

　米側の発表によると、売却対象はF16戦闘機やC130輸送機、台湾製戦闘機の予備部品など。台湾総統府は14日の報道官談話で「台米の安全保障パートナー関係の深化は、インド太平洋地域の平和と安定の重要な礎だ」と米台関係を誇示した。頼清徳政権は米国の要望に沿って防衛費の増額方針を表明している。

　中国外務省の林剣副報道局長は14日の記者会見で「台湾独立勢力に誤ったシグナルとなる。強烈に不満であり断固反対だ」と反発した。　

11/14(金) 18:50 時事通信
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