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【産経新聞主張】 「沖縄は先住民族」 中共政府は妄言撤回せよ
沖縄県民は先住民族ではない。中国国連次席大使の発言は妄言そのもので到底容認できない。
中国政府は、事実に反し日本の内政に干渉する次席大使の発言を撤回すべきである。
問題の発言は10月の総会第3委員会で、新疆ウイグル自治区の人権状況などをめぐり日本や英国、オーストラリアなどが深刻な懸念を表明したことへの反論の中で飛び出した。
次席大使は問題をそらすかのように先の大戦における日本の行動を批判し、沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な見解を示した。
日本側は「自由、民主主義、基本的人権は日本のあらゆる判断と行動の揺るぎない基盤だ」などと反論した。
日本の政府と国会が先住民族と認定しているのはアイヌの人々だけだ。
ちなみにアイヌ施策推進法は文化振興や生活改善を目指す内容で、土地や資源をめぐる先住権は認めていない。
また、沖縄には「琉球独立」「先住民族の権利を奪われた」と唱える、ごく少数の人々の団体があるが、極めて大多数の県民は独立したいとも先住民族であるとも思っていない。
琉球王家の末裔（まつえい）である第二尚（しょう）氏第23代当主の尚衛（まもる）氏は、5月に行われた沖縄の祖国復帰53周年を記念する式典で、「沖縄の人々のDNAを紐解（ひもと）くと、先住民族ではない。日本人だ」と語っている。
総会第3委員会の場で日本側は「沖縄の人々は先住民族ではない」と明確に反論すべきだった。
高市早苗首相や茂木敏充外相は中国の不当な主張を毅然（きぜん）としてはねつけてもらいたい。
中国の次席大使の発言は、沖縄は日本ではないというプロパガンダ（政治宣伝）といえよう。分断を煽（あお）ることで、沖縄の自衛隊や在沖米軍への反対運動を激化させたいねらいもあるのではないか。覇権主義的な中国の習近平政権が、台湾併吞（へいどん）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）占拠の次に、日本から沖縄を奪おうとしてくる懸念がある。
沖縄県の玉城デニー知事は会見で、中国国連次席大使の発言への見解を問われたが反論しなかった。
沖縄と県民を守る自覚の欠如には呆（あき）れるほかない。
2025/11/9 05:00
https://www.sankei.com/article/20251109-XHRCL7W4IJIKXN67UBQS2GJQVM/
