【朝日新聞】さまよう公明、連立離脱も野党になりきれず　選挙戦略見直しも課題

　公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明してから10日で1カ月が経つ。保守色が強く、裏金問題にも向き合わない高市早苗政権への対峙（たいじ）姿勢を打ち出すものの、野党にはなりきれず、立ち位置は揺れ動く。26年間にわたる自民との協力関係の解消は、選挙戦略にも影を落とす。

　公明の斉藤鉄夫代表は5日、衆院代表質問に立った。高市首相が10月下旬に行った所信表明演説を引き合いに、「国や経済に『強さ』は必要だが、個人の尊厳や社会的弱者を守る『包容力』こそ、政治の役割だ」と強調。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という立党精神に基づき、「中道改革の軸として新たな一歩を踏み出す」と宣言した。

　複数の党関係者によると、連立離脱は支持母体・創価学会の意向を受けた判断だった。長年の自民との連立関係で、「クリーンな政治」「大衆福祉」「平和」といった公明路線がかすんでいるとの不満がたまっていた。

　さらに自民派閥の裏金問題の…(以下有料版で，残り1099文字)

朝日新聞　2025年11月8日 17時00分
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