【韓国】李在明「日本が終戦反対なのは理解できる…しかし、韓国の政治家の終戦反対は親日を越えて反逆だ」

▲共に民主党イ・ジェミョン大統領候補が11日、韓国戦争最大の激戦地だった慶北漆谷郡多富洞戦跡記念館を訪問して韓国戦争関連展示品を見ている。/聯合ニュース

韓国与党のイ・ジェミョン（李在明）共に民主党大統領選候補は11日、「日本が終戦に反対して停戦体制維持を望んでいる。大韓民国の政治家が終戦のために努力できなくても戦争終結に反対するのは話にならない」と話した。

終戦宣言を推進中のムン・ジェイン（文在寅）政府の外交安保基調に批判的な野党圏に向かって「親日」フレームを提起した攻勢的発言と解釈される。

イ候補はこの日午前慶北（キョンブク）漆谷郡（チルゴクグン）加山面（カサンミョン）の多富洞（タブドン）戦跡記念館参拝後、支持者と会って「依然として韓半島は法律上戦争状態で、しばらく停戦しただけで終戦できなかった。そのため、平和協定を結んで平和体制に行く前に必ず停戦状態を終戦状態に変えなければならない」としてこのように話した。

イ候補は引き続き「日本はそれでもよい。韓国戦争（朝鮮戦争）を通じて私たちが残酷に死んで破壊された時、彼らは物を売って再起した。他人の不幸が自身の幸福でありうる。彼らの利益に符合する。外交の核心は国益中心だ。彼らがそのような態度を取るのはいくらでも理解できる」とした。

イ候補は「しかし、大韓民国の政治家が終戦のために努力できずに戦争終結を反対するというのは話にならない」として「親日派をしても良い。しかし、その親日の結果が大韓民国の安保を脅かし、大韓民国の国益を害するならば親日を越えて反逆行為」と話した。

イ候補は「戦う必要がない状態、戦わないことが利益である状態を作ることが最も確実な安保。平和的に共存し互いに尊重して協力することがむしろみんなに利益である状態、平和が経済を保障し経済が平和を保障する平和経済体制を作らなければならない」と話した。

彼は「私たちが相手を圧迫する手段を使うこともできる。しかし、キム・デジュン（金大中）大統領がなさったお言葉のように、寒くて服を着込んだ人から服を強制的にはがそうとするほどさらに着込むが、暖かい春風がその服を脱がせる。圧迫も重要だが対話して疎通して理解を高めて協力し共存する道を探すことがもう一つの平和の道」と話した。

彼は「圧迫・制裁というムチも、疎通と対話・協力というニンジンも有効適切に混ぜなければならない。この二つに一つを選択し、一つだけすることを私たちは普通、碧昌牛（ピョンクチャンウ＝頑固者,朴念仁）と呼ぶ」と言った。

パク・ジョンヨプ記者

朝鮮日報（韓国語）
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