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【韓国】「中国を侮辱したら懲役・罰金」嫌中対策に動く李在明政権「我が国はいつから中国の植民地か」と韓国民が猛反発
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韓国社会で「嫌中感情」が広がっている様子を見て、台湾のSNSでは「韓国旅行の必需品として“〈私は台湾人です〉バッジ”を準備すべきだ」とのポストが拡散しているという。
バッジには「台湾人です」「I’m from Taiwan」という文句が刻まれていて、台湾国旗を手に持ったキャラクターが描かれている。今年4月、韓国を訪れていた台湾人が中国人と勘違いされ、韓国人男性に焼酎のビンで頭を殴られるという事件も発生した。こうした韓国の〈嫌中感情〉が台湾人をも不安にさせているのだ。
こうした中、韓国与党の共に民主党が嫌中発言を名誉毀損などで強力処罰する刑法改正案を発議した。韓国の名誉毀損罪や侮辱罪は、被害者が特定されてこそ成立するが、改正案には「一般集団」に対する侮辱行為を処罰対象に含めた。具体的には次の2条項が新設された。
「公然と虚偽の事実を摘示して特定国家、特定国家の国民や特定人種の名誉を毀損した者は、5年以下の懲役と10年以下の資格停止、または1000万ウォン以下の罰金に処する」
「公然と特定国家、特定国家の国民、特定人種を侮辱した者は1年以下の懲役や禁錮、または200万ウォン以下の罰金に処する」
また、韓国の刑法上、名誉毀損罪は反意思不罰罪（被害者が加害者の処罰を望まなければ処罰できない罪）に適用され、侮辱罪は親告罪（被害者が直接申告しなければ処罰されない罪）が適用されるが、改正案はこれを適用せず、捜査機関が任意に捜査して起訴できるようにした。
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また「この法があったならが、李在明（イ・ジェミョン）大統領も福島汚染水で反日扇動を行った理由で処罰されざるをえなかった」とし、「李大統領が刑法改正案に対する立場を明らかにしなければならない」と攻めた。
こうした批判に対して共に民主党は、「反中情緒だけを狙ったのではない。米国や日本に対しても同じ基準で処罰をする」と説明したという。
ただし、『ニューデイリー』は、「法案発議の提案理由で米国と日本などの事例はなく、中国の反中情緒だけを扱っている」と批判した。実際、法案の提案理由では、ソウル・明洞（ミョンドン）で起きている嫌中デモの問題点だけを取り上げている。
行政権に続き立法権まで独占している共に民主党は最近、政権に有利な法案を次々と通過させ、韓国を「立法過剰の国」にしているという非難が提起されている。嫌中デモを規制するという名目で各種法律を吐き出す行為も、立法過剰と見ることができるだろう。
「自国民抹殺法だ」
実際、韓国のネットユーザーたちの反応はかなり否定的だ。
・じゃあ、中国人が韓国人の悪口を言ったらどうなる？？韓国社会が狂っている。
・（発議した議員の）先祖を掘ってみろ、本当に韓国人なのか！
・民主党が発議する法案のほとんどが自国民抹殺法だ。
・集会は憲法で保障されている表現の自由だろう。
・反意思不罰、親告条項も適用しないということは、無条件に国民の口を塞ぎ、前科者を作るという意味だろうが…
・実際やりたいことは嫌中集会を全面禁止することだが、それが不可能だから侮辱罪の構成要件を緩和して国民の口を塞ぐという発想だね…
・我が国はいつから中国の植民地だったっけ？
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