【必見】手取りが増えない理由とは？社会保険料の真実を暴く

市販薬と成分が同じOTC類似薬の保険適用除外は、自民党の強力な支持基盤である日本医師会が猛反発するのは間違いない。社会保障制度改革は、現役世代からの支持率が圧倒的に高い高市政権の底力が試される最大のハードルだ。

OTC類似薬の保険適用除外で1兆円の増収効果か?
自民党との連立を果たした日本維新の会は「大阪都構想」や「議員定数削減」ばかりが取り沙汰されているが、吉村洋文代表が党の存在意義としてきたのは「社会保障制度改革」だ。これこそが維新の会の一丁目一番地である。

維新の会は、手取りが増えない原因は社会保険料にあるとし、従業員と雇用主の双方が社会保険料を国に払っていることを問題視。医療費は2040年に2020年比で1.9倍の80兆円必要になるとしたうえで、現役世代にのしかかる負担に対する制度の見直しが必要だと訴えていた。

医療費を年間4兆円削減することで現役世代一人あたり年間6万円の負担軽減になるとし、医療費削減の財源の一つと想定していたのがOTC類似薬の保険適用の見直しだ。

要するに全く同じ薬にもかかわらず、「ロキソニン錠60mg」は保険が適用される一方、「ロキソニンS」は全額自己負担になっているというわけだ。

この問題を追及してきた日本維新の会所属の参議院議員・猪瀬直樹氏は、OTC類似薬の保険適用除外による増収効果は1兆円にのぼると試算している。猪瀬氏はOTC類似薬のなかで市販薬と成分が同じ28有効成分をリストアップ。それだけで薬剤費の総額は1543億円だ。

現役医師の4割が美容目的で処方を求められた経験が…
ヒルドイドは高額な美容クリームよりも効果があるなどという噂が女性の間で広がり、化粧品を購入するような感覚で病院を訪れるケースが続出した。もともとはアトピー性皮膚炎ややけど、加齢や糖尿病による皮膚の乾燥などに使われるものだが、高い保湿効果に注目が集まったわけだ。

医療従事者専門サイト「エムスリー」は2024年にヒルドイドの処方を巡る実態調査を行なっており、開業医の40.6％、勤務医の34.5％が美容目的と思われるヒルドイド処方を求められた経験があると回答している。

詳細はソース先 2025/10/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/d49a5288c496ad1378fcfa788adbaff58e924f16