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【中共メディア】 高市早苗氏は「短命首相」になるのか？
2025年10月22日、中国メディアの中国新聞週刊は、新たに発足した高市早苗政権について、女性初の首相誕生の経緯とともにその前途多難さを「短命で終わる可能性」という観点から報じた。
記事はまず、高市氏の首相就任は磐石な基盤の上に立ったものではないと指摘。26年におよぶ連立パートナーであった中道志向の公明党が「極右的」な政策への警戒感から離脱したのを受け、野党第一党の立憲民主党が国民民主党党首を首相に擁立するという奇策で対抗したため、高市氏の首相就任は「一時風前のともしびになった」とした。
そこで高市氏は、政治的色彩が近い右翼政党・日本維新の会を取り込むという選択によってなんとか首相指名、政権発足にこぎつけたことを伝え「この激しい攻防の末の成立は、高市政権が最初から強い求心力と安定性を欠いている事実を物語る」と評した。
また、連立政権を組むことになった維新の会との関係も微妙で不安定であることに言及。維新の会が閣僚を出さない閣外協力という「極めて異例な形」での連携であることに触れ、長期的に主張してきた「大阪都」構想の具体化や国会議員定数の削減といった、後戻りの利かない制度的政策の実行を連立条件に掲げる維新の会が「内閣に入らないことで、自民党が協定を履行しない場合にはいつでも手を引いて倒閣できる余地」を作ったとした。
そして、この不安定な政権協力の形によって、高市氏は政策実行のたびに維新の会の顔色をうかがう必要があるため、政権運営を常に脅かす要素となるだろうとの見方を示した。
記事はさらに、高市政権の根本的なリスクとして「ポピュリズム（大衆迎合主義）」への迎合による右傾化と、それに伴う「政策の論理的整合性」軽視を挙げている。その例として、高市氏が主張する軍事費の拡大（歳出増）と、維新の会が強く求める減税政策（歳入減）という財源面での矛盾に言及。「ポピュリズムは矛盾した公約を掲げても国民の耳目を集めることで短期的には支持を得るが、新鮮味が薄れれば矛盾が見破られる」とした上で、この自己矛盾を抱えた政策がどこまで持続できるかこそが、
高市氏の首相としての寿命を決めることになると論じた。
そして、自己矛盾が解消できずに国民の失望を招けば、高市政権は「一年で首相が交代する」という近年の悪しきサイクルにのみ込まれ、短命に終わる可能性が高いとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）
