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【ハンギョレ】 韓国大統領室政策室長「関税交渉にかなりの実質的進展…ＡＰＥＣ機に妥結の可能性も」
3500億ドルの投資案においてはかなり隔たりが埋まった」
キム・ヨンボム大統領室政策室長は19日、韓米関税交渉の後続議論のために米ワシントンを訪問し、「今回の訪米協議では、多くの争点において実質的な進展があった」とし、「今回の訪米前よりアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の期間中に交渉が妥結する可能性がさらに高くなった」と述べた。キム室長はただし「依然として調整が必要な残りの争点が一つ二つある」と語った。
ドナルド・トランプ米国大統領が韓国を狙って「公正な待遇」を強調し、「数千億、数兆ドルを払わなければならない」と圧力を強めている状況で、3500億ドル(約52兆7200億円)の対米投資の履行方式をめぐり、最後まで激しい駆け引きが続く見通しだ。
キム室長は同日午後、仁川（インチョン）空港の入国場で記者団に対し、「（ラトニック米商務長官と）2時間以上の公式協議のほか、続いた夕食会でも密度のある対話を続けた」とし、このように説明した。キム室長は慶州（キョンジュ）APEC首脳会議を控えて米国との関税交渉を終えるために16日にワシントンに向かったが、同日、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官、ヨ・ハング通商交渉本部長と共に帰国した。キム・ジョングァン産業通商部長官は最近、韓国人労働者の拘禁事態が発生したジョージア州の現代自動車工場などを訪問し、翌日の20日にアトランタから帰国する。
キム室長は今回の訪米協議を通じて「大韓民国が受け入れられる範囲内で、そして相互互恵的なプログラムであるべきという内容においてはかなり隔たりが埋まっている」としながらも、「多くの争点ではかなり意見一致を見たが、依然として調整が必要な残りの争点が一つ二つある」と話した。ただし彼は「残りの一つ二つの争点」が何なのか具体的に言及しなかった。
政府内外では3500億ドルの投資履行方式をめぐり、直接投資規模と投入期間の分散、利益の分配、外国為替市場の衝撃を最小化する金融安全装置の用意などをめぐり、韓米間の意見の相違が依然としてあるのではないかという話もあった。
キム室長はこれと関連し、「韓国の対米投資金3500億ドルを10年間分割投資する案が議論されているのか」という質問に、
「個別的な争点については言及するのは難しい」と述べた。その一方で「7月31日に合意された3500億ドルという数字については私たちも
留意しており、（この投資金が）相互互恵的なプログラムを通じて運用すべきという点などについて両国が意見一致にかなり近づいて
いる」と付け加えた。
また、外国為替市場の衝撃を防ぐための韓米通貨スワップ協定の締結するかどうかについても、「個別プログラムまで言及するのは
交渉と関連しており、(明らかにするのは難しい)」としたうえで、「大韓民国の外国為替市場に及ぼす衝撃があってはならない」と
語った。
これと関連し、ク副首相は16日（現地時間）、ワシントン国際通貨基金（IMF）本部で行われた記者懇談会で、「今の通商交渉は
ラトニック長官と行うのが本流であり、この構図に従って外国為替の所要が発生すれば、外国為替の安定性を確保するために私たちが
スワップをすることも、しないこともできる」と述べた。韓国政府の対米交渉の優先目標が通貨スワップ締結そのものより、
財政・外国為替の負担につながる対米直接投資規模を現実的な線で統制することを示すものといえる。
ー後略ー
全文はソースから
登録:2025-10-20 06:35
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54503.html
