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【反米意識が強すぎる】「韓国の通貨スワップは危険。無制限の通貨スワップを締結するとドル覇権に参加することになる」
韓国の極左メディア『ハンギョレ』は交渉がどうなっているかについて、記事で以下のように書いています。記事から一部を引用します。
ー中略ー
会議に出席した政府関係者は「通貨スワップに関して肯定的な返事は来たのか」というハンギョレの質問に「答えるのは難しい」と述べた。
APEC首脳会議前に関税交渉妥結が可能かという質問には「時間がかかるだろう」とだけ答えた。
大統領室関係者らは「まだ交渉に進展はない」と述べているが、一部では局面転換の糸口をつかんだ気配もみえる。
⇒参照・引用元:『ハンギョレ(日本語版)』「3週間後に迫った2回目の韓米首脳会談…行きづまった「関税交渉」の突破口は」
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54416.html
ー中略ー
韓国メディア『통일뉴스(統一ニュース)』に「通貨スワップの物乞いと為替介入容認の危険性」という記事が出ています。
『疎通と革新研究所』のチョン・ソンヒ所長の寄稿ですが、面白い内容を含んでいますので、記事から一部を以下に引きます。
記事の主旨としては、無制限の通貨スワップを得られたとしても、金融主権を失う――という面白い主張です。
ー中略ー
こうした現実の中で、韓国が合衆国に「無制限通貨スワップ」を要請するということは、単なる協力要請ではない。
それは危機時に自国通貨の信頼を確保する独自装置ではなく、ドルという覇権通貨の防衛線に組み込まれる行為にほかならない。
(後略)
⇒参照・引用元:『統一ニュース』「通貨スワップの物乞いと為替介入容認の危険性」
https://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=214684
韓国では、基軸通貨という言葉が「ハードカレンシー」の意味で使われていますが、韓国のウォンが全くハードカレンシーではない
――というのは『BIS』の統計からも明らかです。
「韓国が合衆国に『無制限通貨スワップ』を要請するということは、単なる協力要請ではない」――というのが面白い物言いです。
これをチョン所長は(タイトルにある)「物乞い」と指摘しているのです。
言葉は厳しいかもしれませんが「物乞い」に他なりません。
さすが「反米メディア」というべきですが、しかしこの物乞いは「ドル覇権に組み込まれることだ」とチョン所長は言うのです。
以下がこの記事の結論(めいたもの)部分です。
ー中略ー
韓国が真の金融安定を望むなら、「ドル依存の鎖」を断ち切り、外為政策の自律性を回復しなければならない。
外貨準備の多様化、ウォンの国際化、内需中心の産業構造への転換、そして多者の外為協力網の構築が、その具体的な方法である。
外為主権の回復は、単なる経済政策の選択ではなく、国家主権と金融自律性を守る問題であり、自主経済の第一歩であると同時に
金融主権の最後の防波堤である。
⇒参照・引用元:『統一ニュース』「通貨スワップの物乞いと為替介入容認の危険性」
大笑いです。「外為主権」ってなんだよ――という話です。ドルを発行できる合衆国ですら、経済危機に見舞われることはあります。
韓国は金融が脆弱で、どの国も世界経済から独立して存在などできません(鎖国でもやっていれば別ですが)。
それゆえに基軸通貨である「ドル」がいるのです。
反米意識が強すぎて、ドル供給を保証するドル流動性スワップを「合衆国に隷属すること」などという言説が出るのです。
「韓国では政治的でないものなど、何もない」――です。
経済を「ナショナル・アイデンティティの問題」として語るタイプの政治言説に他なりませんが、このような言説を行う人は、
韓国には少なくありません。
(吉田ハンチング@dcp)
全文はソースから
2025.10.12
https://money1.jp/archives/156426