【毎日新聞】韓国を植民地支配したことの重さ 日本はまだ十分理解していない

　1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。

　65年は米国がベトナム戦争に呻吟（しんぎん）していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権に妥協させて結ばせた側面がある。
だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。

　日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。

　前回の東京オリンピック（64年）が終わった直後の不況のなかで、私自身が見たわけではないが「朴（ボク）にやるなら僕（ボク）にくれ」というプラカードがあったとよく言われる。日本の一部の識者からも「植民地支配の清算がない」という指摘があったが、運動全体としてはそのことが中心ではなかった。この食い違いが一番の問題だ。

植民地支配をどう捉えるか

　日韓の歴史認識問題が「解決」しないのは、植民地支配の問題について日本側に理解が欠けているからだ。
私自身の理解も十分だとは思っていない。

　日清戦争（1894～95年）を契機に韓国に対する日本の支配が強まっていくが、たとえばロシアに通じているとしてなされた95年の日本側による朝鮮王妃・閔妃（ミンピ）の殺害事件（乙未＜いつび＞事変）は韓国社会では誰でも知っている…

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（以下略）

毎日新聞　12月7日 内田雅敏・弁護士
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211112/pol/00m/010/018000c