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【中央日報】韓国大統領室政策室長「関税交渉修正案米国に送った…結局ハッピーエンドになるだろう」
韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は1日、中央日報とのインタビューで「建設的な修正案を細かく作って米国に送った。まだ具体的な回答がなくて待っているところ」と話した。修正案は英文5枚分で、韓国最高水準の法律家が作成過程に加わったという。
MOU修正案は先月11～13日に米国を訪問した産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官を通じてラトニック米商務長官に伝えられた。金室長は「われわれは最大限忠実に交渉に臨んでいる。（MOU修正案に続き）米国の要求に合わせるには韓米間の通貨スワップが必要条件という話まで伝えたが返答がない状態」と話した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月24日にニューヨークでベッセント米財務長官と会い、3500億ドルの対米直接投資が外為市場に及ぼす影響についての懸念を伝え、ベッセント長官は「傾聴した」としてトランプ米大統領に報告すると答えた。
韓米間の最大争点である投資ファンド構成方式をめぐる対立は8月初めに米国がMOU草案を送ってきてふくらんだ。金室長は「われわれは3500億ドルをリミット（限度）の概念で見ており、そのうち多く5％程度だけがエクイティ（直接資本投資）であり大部分がローン（貸付）やギャランティ（保証）と理解したが、米国はキャッシュフローと表現して実質的にはほとんどをエクイティとして要求した」と話した。7月末の交渉時に韓国交渉団はラトニック長官にひとつひとつ意味を尋ねながら備忘録を作成したが、その当時は具体的な内容に言及しなかったという。
当時韓国交渉団は米日合意の先例を参照したという。金室長は「日本の赤沢亮正経済再生担当相は5500億ドルの投資額のうちエクイティが1～2％水準といった。日本が作っていない備忘録まで別に作成しながら交渉に慎重に臨んだ」と説明した。韓日間の交渉スピードの差が大きいことに対しては、「日本はMOUの『非拘束的』『国内法優先』などの文言を通じて防衛になると考える。ただ日本と政治的・経済的な状況が違う韓国としてはMOU段階からしっかり徹底しなければならない」と話した。
膠着状態である交渉局面打開に向け金室長は「韓米両国の交渉チームが7月31日にトランプ大統領の前で関税交渉をした時の初心に帰らなければならない」と提案した。その上で「韓国政府はトランプ大統領の前で交渉した内容を守ろうとし、また、受け入れ可能な範囲の中で米国と韓国に最も役に立つ方向にしようとしている。韓米両国が安全保障同盟から技術・経済同盟を包括したアナザーレベルにアップグレードしようということ」と話した。
金室長はこれまで米国と展開した緊迫する交渉過程に対しても追加的に公開した。金室長は「米国は韓米MOUと米日MOUの案を一緒に送った後、『日本はこの案が良いというのにあなた方はなぜ反対するのか』という形で圧迫した」と説明した。金室長は「非公式的ルートでは『韓国を踏みつけようとしても果たして踏みつけられるものか。踏みつけたその足さえも突き破られるだろう』というような言葉も飛び交った」とした。米国が投資ファンド収益の90％を要求したという見方に対し金室長は「それは副次的な問題。投資が行われてもいないのに何の収益議論をするのか」と話した。
今後の韓国の交渉レバレッジとしては韓国の産業競争力を挙げた。金室長は「米国の製造業ルネサンスを起こす最適なパートナーは韓国。米国が韓国の造船業と協力せずに造船業発展や海軍現代化を実現するのは容易でないだろう」と話した。金室長はまた「交渉過程は企業にすべて教えて共有している。企業の立場では自分たちの問題でもあり、米国のネットワークを活用するなどともに動いている」と話した。
金室長は現時点が「交渉の分水嶺」と話した。「多くのメッセージが米国側に伝えられており、どんな方法であれ近く肯定的回答があるだろう」という理由からだ。金室長は「そうなれば次からは少し真摯に座って話すことになるだろう。楽観するのではないが、後でハッピーエンドにならないだろうか」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f17832ce50e1525a618c68153b053a71cb2a9f87
引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1759360738/
