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【韓国】個人事業者の67%が月収10万円以下…「所得0」事業所も100万件に
国税庁の資料によると、2023年に総合所得税を申告した個人事業者の事業所数は1217万8914件で、前年(1146万4368件)より6.2%増加した。
このうち、全体の8.7%にあたる105万5024件は「所得0ウォン」と申告されていた。これは前年(94万4250件)に比べて11.7%の増加となっている。「所得0ウォン」とは、総収入額から必要経費を差し引いた結果、所得がゼロまたはマイナスであることを指す。
所得が正確に0ウォンと計算された事例は稀で、実質的には赤字を出したケースが多いとみられる。
また、年間所得が1ウォン(約0.1円)以上~1200万ウォン(約126万9600円)未満の事業所は816万5161件で、前年(766万4768件)に比べて6.5%増加した。これは総合所得税を申告した事業所全体の67%を占める。すなわち、個人事業者の10のうち7が月収換算で100万ウォン以下の水準にとどまっていることになる。
一方、年間所得1200万ウォン(約126万9600円)以上~6000万ウォン(約634万8000円)未満の事業所は250万2667件(全体の20.5%)、6000万ウォン以上~1億2000万ウォン(約1269万6000円)未満の事業所は28万1617件(2.3%)、1億2000万ウォン以上の高所得事業所はわずか17万4445件で、全体の1.4%に過ぎなかった。
多くの個人事業者は、小売業、サービス業、飲食業などを営む小規模な自営業者で構成されている。こうした低所得の背景には、高騰する賃料、不十分な準備・経験不足による競争力の弱さ、フランチャイズ本部や大手プラットフォームが課す手数料負担、そして景気低迷などが複合的に影響しているとみられる。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
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