【東亜日報社説】 「韓国投資は前払い」…米国の度を越えた「ゴールポストずらし」

トランプ米大統領が韓国の対米投資額３５００億ドル（約４９５兆ウォン）を改めて強調し、「それは前払い（It’s up front）」と発言した。７月に合意した投資額を、米国が作るファンドに一括して「現金」で先に入れろという要求だ。
韓米関税交渉の後続協議が妥結に至らない中で出た発言だ。韓国が外貨準備高の８４％に相当する金額を短期間で米国に投資するのは不可能であり、交渉が長期化する可能性が高まっている。

トランプ氏は２５日、「日本からは５５００億ドル、韓国からは３５００億ドルを受け取る」と述べ、この投資額は「前払い」だと強調した。米国政府が特定プロジェクトと投資額を指定し、４５日以内に現金を送金するという覚書（ＭＯＵ）に署名した日本と同様の条件で、韓国も早急に同意するよう迫っている格好だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、ラトニック米商務長官が韓国に投資規模の
増額を求めたと報じた。

韓国政府は、米国側の要求が７月末の交渉合意時とは変わり、困惑しているという。韓国交渉団が作成した備忘録には、投資ファンドの大半を融資と保証で充当し、一部のみ直接投資とすると記載されていたが、米国側が後日送付してきたＭＯＵ草案には、直接投資を大幅に強調する内容が盛り込まれていた。最近、韓国政府が米国に「無制限通貨スワップ」を対米投資の前提条件として要求したのも、直接投資によって巨額ドルが短期間に米国に流出すれば、外貨流動性不足が発生しかねないためだ。

トランプ政権は、他国に一方的に高関税を課し、その引き下げを条件に無理な要求を押し通し、必要とあればいつでも発言を覆す姿勢を取り続けている。経済規模や外貨準備高が格段に大きい日本並みの投資を韓国に求めること自体、過度な要求だ。
それに加え、国家予算の７０％を超える金額を現金で先に出せと迫り、さらに増額まで言及している。同盟国間の交渉で、このように「ゴールポスト」を絶えずずらし、自国の利益だけを追求する米国に対しては、言うべきことは言い、毅然と対応する必要がある。

Posted September. 27, 2025 08:53, Updated September. 27, 2025 08:53
https://www.donga.com/jp/article/all/20250927/5873581/1

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1759011001/