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韓国「検察庁の解体･廃止」が決定！ 77年の歴史に終焉。ほくそ笑む元反米テロリスト
2025年09月26日、韓国の国会本会議で「政府組織法改正案」が『共に民主党』議員の賛成多数で可決しました。
野党に転落した『国民の力』はフィリバスター（無制限討論）を行って粘ったのですが、フィリバスター終結が投票にかけられて可決。
フォリバスターが終わった後に改正案の票決が行われ、『国民の力』議員が会議場から退場する中で国会を通過しました。
「政府組織法改正案」は、検察庁を解体・廃止することを骨子とします（先にMoney1でもご紹介した企画財政部の解体などの政府組織再編するなどの内容も含みます）。
キーポイントは、
検察庁（검찰청）を廃止して「機能を二分化」して、新組織を設ける
――という点です。
1.起訴・公訴維持機能
法務部長官の所轄下に「公訴庁（공소청）」を新設します。
2.捜査機能
行政安全部長官の所轄下に「重大犯罪捜査庁（중대범죄수사청）」を新設します。
これによって、「捜査する組織」と「起訴する組織」が分かれるのことになります。
主旨としては、
「捜査」と「起訴（公訴維持）」を制度上分離して、相互牽制が働く体制を構築する
――というものです。
新設の「公訴庁」と「重大犯罪捜査庁」の2機関の具体的な所掌――対象犯罪・権限配分・指揮監督・人員／定員など――は、今後の個別根拠法（「公訴庁法」「重大犯罪捜査庁法」）や施行令等で具体化される――となっています。
施行時期は2026年09月で、実施には一応1年間の猶予期間をおきました。
『共に民主党』の党首に成りおおせた元反米テロリスト・鄭清来（チョン・チョンレ）さんは、
「今日ついに李在明（イ・ジェミョン）政府の青写真となる政府組織法が通過し、未完の課題として残っていた検察改革も力強く帆を上げる」
「検察の無制限の権力はもはや振るうことはできなくなる」
――と述べています。
↑ナニ笑わろてんねん――という写真ですが、元反米テロリスト・鄭清来（チョン・チョンレ）さんが「してやったり」とほくそ笑んでんいるところです。
この法案通過によって、韓国の検察庁は78年に歴史に幕を下ろします※。
※施行は2026年。検察組織の法的出発点を1948年の「検察庁法（米軍政令213号）」と見るなら、2025年時点で77年経過（78年ぶり）。 その後の1949年の国会制定「検察庁法（法律第81号）」を起点に数えると、76年になります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
