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【権力には序列ある】 李在明大統領発言が波紋、専門家ら懸念表明「三権分立に序列なし」「非常に危険な違憲的発想」
李大統領は、内乱特別裁判部の設置は違憲ではないとし、国会のような「直接選出権力」が「間接選出権力」である司法府より優位にあるという趣旨の発言を行った。この発言は学界や法曹界にも波紋を広げており、学者や法曹関係者は懸念を表明した。
【表】李在明大統領の権力認識に対する専門家の反論
■「三権分立には序列なし」
宋虎根（ソン・ホグン）翰林大学碩座（せきざ）教授＝寄付金によって研究活動を行えるように大学の指定を受けた教授＝は12日、本紙の取材に対して「選出権力が優先というのは、三権分立という民主主義の基本原則に背く」「司法府も国民主権から権力を委任されて同等の資格を持っており、三つの権力機関に優劣はなく、それでこそけん制と均衡が成立する」と述べ、さらに「行政府（大統領）と立法府が直接選出された機関だからといって司法府を下位機関と見なすのは危険であり、反民主主義的な視線」
「選出されたからと、権力を恣意（しい）的に、無限定の行使をしたら『選出独裁』になる」と指摘した。
黄道洙（ファン・ドス）建国大学法学専門大学院教授は「韓国憲法はもちろん他のどの法律にも、選出された権力が司法府より優先という規定はない」として「にもかかわらず権力序列を分けるのは、非常に危険な違憲的発想」と語った。
張永洙（チャン・ヨンス）高麗大学法学専門大学院名誉教授は「選出権力が優位だとしたら、憲法裁判所で立法府が作った法律について違憲法律審判を行い、選出された大統領まで弾劾審判することは、どう説明できるのか」と反問し「三権分立は歴史で検証された根本価値であり、韓国憲法では『人類の基本秩序』あるいは『自由民主の基本秩序』と語っている」「これを『現在的多数決』で倒した事例がまさに、第2次世界大戦時にユダヤ人虐殺を起こしたナチス政権」と語った。
金永寿（キム・ヨンス）嶺南大学政治外交学科教授は「人類は、権力が1カ所に集中したら人間の自由を奪うということを歴史的に
経験した」とし「三権分立は万古不易（ばんこふえき、永遠に変わらないこと）の真理」とも語った。
■「『法の支配』を無視する発想」
李大統領は今回、「司法府は立法府が設定した構造の中で憲法と良心に従って判断するものであり、司法府の構造は司法府が思い通りに決めるものではない」とも発言した。これに対し、ある大法官（最高裁判事）経験者は「『法の支配』というものは、形式的に立法府が通過させた法律に基づいて支配するというものではない」「『法の支配』における『法』とは、憲法の精神を指すものだ」とし、さらに「国会で通過しさえすればひとまず実定法としては成立するだろうが、憲法の精神を具現する法でないなら
真の『法の支配』ではない。今、与党が推進している各種の法案には、そういうものがある」と指摘した。
ー後略ー
全文はソースから
朝鮮日報 記事入力 : 2025/09/18 14:25
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