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中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが…最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
中国経済が8月、大幅に減速した。中国国家統計局が9月15日に8月の各種経済統計を発表。一連の重要指標が軒並み予想を下回る結果だった。
例えば、8月の小売売上高は前年同月比3.4％増にとどまり、昨年11月以来最も低い伸びとなった。これはロイターが調査したエコノミストによる予測（3.9％増）を下回るものだ。
加えて、鉱工業生産の伸びも前年同月比5.2％増に減速し、7月（5.7％）から低下した。これは昨年8月以降で最も低い数値である。
これら経済指標は、関税問題を筆頭に、複数の経済問題について対米交渉を行っている中国政府にとって、極めて重要なタイミングで発表されたと言える。
中国の経済力、そして「アメリカの顧客がいなくても繁栄できる」という強気の姿勢は、現在進行中の米中貿易戦争において、中国が輸出規制の緩和を求めるうえでの重要な交渉材料とみなされてきた。
その交渉材料はもう使えなくなるのか。
■今もデフレからは脱却できず
8月の統計は、中国でデフレ傾向が継続していることも明らかにした。
実際、消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.4％減となり、工業製品の生産者物価（PPI）も2.9％減となった。
デフレと中国経済全体の停滞は、顕著な個人消費の減速に起因する。中国当局は「国民の所得を増やすことで消費を力強く喚起する」と約束しているが、消費の落ち込みは、すでに低迷している不動産市場に悪影響を与えている。
貧弱な国内消費という問題は、中国の輸出が直面するリスクによってさらに深刻化する。
国家統計局によれば、2025年1～6月の中国の経済成長率（実質GDP成長率）は年率5.3％となっており、年5.0％成長という政府目標を達成してはいる。
しかし、輸出は減速の兆しを見せている。アメリカとの関税や貿易交渉の行方次第では、中国政府が求める経済成長率を維持できなくなるかもしれない。
キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、黄梓純（ホアン・ツーチュン）は、フォーチュン誌に次のように語った。
「（2025年8月の）各種経済指標は、中国経済のさらなる減速を示している。（8月に中国で起こった）異常気象による一時的な混乱の影響もあるが、経済成長は明らかに減速している。政策当局者にはさらなる支援が求められる」
