【東亜日報】 韓国政府、Ｆ－３５や早期警戒管制機など３４兆ウォンの米国製兵器購入を検討

韓米間の関税交渉が膠着状態にある中、米国と安全保障パッケージをめぐって交渉を進めている韓国政府が、２０３０年までに
２５０億ドル（約３４兆ウォン）相当の米国製兵器を購入する方向でリストを検討している模様だ。
韓国政府は既存の米国製兵器導入事業と新規事業を合わせれば、韓米間協議で取り上げられた２５０億ドル規模の購入が可能とみているという。

韓国政府高官は、「安全保障パッケージをめぐる交渉は順調に進んでいる」とし、「我々が国防費を増額し、兵器を購入することにした。
その代わり、（核燃料の）濃縮・再処理権限拡大で進展がある状況だ」と明らかにした。
関税交渉とは別に進められている安全保障パッケージ協議は、大枠で歩み寄っているという。

米国は同盟の近代化という観点から国防費増額と米国製兵器購入などを要求してきた。これを受け、韓米は韓国の国防予算を段階的に国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％水準まで引き上げ、２５０億ドル規模の米国製兵器を購入する案などを協議してきた。

韓国政府は、米国との協議で取り上げられた２５０億ドル、すなわち３０兆ウォン以上の米国製兵器購入が可能かどうかを検討し始めたとされる。北朝鮮の核・ミサイルへの対応能力を高めるため、自主国防力強化の一環として米国製兵器の購入を検討するというものだ。

米国製兵器導入リストには、Ｆ－３５Ａステルス機２０機の導入事業をはじめ、Ｆ－３５ＡやＫＦ－１６、Ｆ－１５Ｋなどの戦闘機の性能改良、海上哨戒機や早期警戒管制機などの監視・偵察（ＩＳＲ）資産、長距離艦対空誘導弾・海上弾道弾迎撃誘導弾の導入、パトリオット（ＰＡＣ－３）の性能改良などが含まれているという。

申圭鎭 
Posted September. 17, 2025 08:03, Updated September. 17, 2025 08:03
https://www.donga.com/jp/article/all/20250917/5852623/1