あわせて読みたい
【東亜日報】 「韓国版ラストベルト」の危機、石油化学・ディスプレイ・鉄鋼の雇用が激減
該当地域の長期低迷へとつながり、これらの地域が「韓国版ラストベルト(米国の衰退した工業地帯)」に転落しないように防ぐ対策が必要だという指摘が出ている。
東亜(トンア)日報が4日、石油化学・ディスプレイ・鉄鋼部門の大手企業10社の金融監督院(金監院)の電子公示と持続可能経営報告書のこの3年分(2022年~2025年6月末)を分析した結果、これらの会社の従業員数は同期間約6185人(6.2%)が減少した。
業況が良かった2022年はこれら10社の総雇用人数が9万9492人だったが、今年6月末基準で9万3307人にまで減少した。
分析対象は、LG化学やロッテケミカル、ハンファソリューション、SKジオセントリック、麗川(ヨチョン)NCCなど石油化学の主要企業5社と、三星(サムスン)ディスプレイやLGディスプレイのディスプレイメーカー2社、ポスコや現代(ヒョンデ)製鉄、東国(トングク)製鋼の鉄鋼メーカー3社だ。各産業群の協会で選んだ売上基準で上位企業だ。石油化学・ディスプレイ・鉄鋼は現在、構造調整が議論されている主要業種であり、2023年9月に韓国信用評価が「中国の自給率が高まり、市場変化にともなう影響を最も大きく受けるだろう」と挙げた産業だ。
大企業が生産人員を減らすほどになれば、これらの第2、第3次協力会社の働き口はさらに早く減るしかない。
梨花(イファ)女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「法人税引き上げや黄色い封筒法(労働組合および労働関係調整法の改正案)、商法改正案など、次第に『企業しにくい環境』が造成されている」とし、「韓国の大企業が生産施設を米国に移す状況まで重なれば、国内製造業の空洞化を誘発し、韓国版ラストベルトを量産する可能性が高まる」と話した。
イ・ミンア記者
Posted September. 05, 2025 09:24, Updated September. 05, 2025 09:24
https://www.donga.com/jp/article/all/20250905/5829271/1