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「韓国人は日本人より平均年収が高い」は本当か…日本よりずっと過酷な「借金生活」を示す衝撃データ
※本稿は、シンシアリー『韓国リベラルの暴走』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。
■景気が悪いのに「日本より賃金が高い」？
最近、韓国では賃金が日本より高くなったという趣旨のデータが話題になっています。1人あたりGDPで日本より高くなったとか、大企業平均賃金で日本より高くなったとか、そんな話です。
しかし、韓国経済そのものはとてつもない不況で、個人回生(個人破産の一つで、日本の「個人再生」と似ている制度)が急増したとか、自営業者の廃業が年100万人を超えているとか、そんなニュースで溢れています。
なぜでしょうか。実際に韓国を訪れた方なら観光地以外、いや「観光地でも」、あまり活気がないと感じる方が多いでしょう。
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■「韓国が日本に勝った」のカラクリ
実際、まわりを見てみてもあまり元気がない、そんな韓国経済でした。成長率予想も良くて1％台、機関によっては0％台の予想が出るようになりました。「4％成長が最低限」と呼ばれていた時期もありますが、もう時代が変わったのでしょう。
「日本に勝った、日本に勝った」としていながら、なぜそんな状況にあるのでしょう。いろいろ理由はあります。たとえば、1人あたりのGDPや賃金は、まず為替レートによる影響が大きい。円キャリートレードだのなんだのと、為替レート関連で難しい用語をニュースで見るようになって、もう久しいです。
GDP順位でもドイツに抜かれたなど、そんなニュースがありましたが、当時のドイツの経済はむちゃくちゃで(2025年の今、再建計画を本格化していると聞きます)、マイナス成長の真っ最中でしたから、数値とはそんなものでしょう。
■大企業と中小企業の所得格差が大きい
そして、韓国社会の格差問題(大企業による雇用が少なく、大企業と中小企業の賃金格差が大きい)も考える必要があります。日本でも大企業と中小企業の賃金格差が問題になっていますが、その差は、「大企業を100とした場合の賃金格差は、中企業が約85〜90、小企業が約80」となっています。
一方、韓国の場合は、『ハンギョレ新聞(日本語版)』の2024年11月11日の「若者が就きたがる仕事がなければ韓国の未来もない(2)」という記事によると、「大企業の労働者の平均所得は、中小企業労働者の2.1倍、20代は1.6倍、40代は2.2倍、50代になると2.4倍に広がる」とのことです。
また、韓国は大企業による雇用創出が他国に比べて低いことで有名です。韓国では雇用300人以上を大企業、OECD(経済協力開発機構)は250人以上を大企業としますが、OECD基準で、その国の雇用において大企業雇用の比率は、OECD平均32.2％、日本40.9％、ドイツ41.1％、フランス47.2％、米国57.6％などです。
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■借金による経済成長はいつまで続くのか
日本は124.7％で、スーパーリッチが多いためか意外と少ないのが米国(103.4％)、ドイツ(89.0％)、イギリス(137.1％)、フランス(121.4％)、イタリア(82.0％)などです。こうした数字をもとに、SBSはいわゆる「主要国」よりも韓国の人たちは「所得の多くの分」を借金返済に使っていると指摘しています。
このようないくつかの問題を考えると、1人あたりGDPで日本に勝ったなどというのは、統計のマジックというか、どの側面をどう見るかで判断が変わる……そういったところでしょう。
もちろん、韓国の経済成長を全否定するつもりはありませんが、借金で成長した経済なのは間違いありません。その借金のほとんどが不動産投資に向かい、それがGDPを引き上げる原動力となりました。今回、大規模の徳政令が行われたとしても、このシステムをいつまでも続けられるのでしょうか。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccf9a76f6cbf0df0eb9ab10c3641044481502a51?page=1
