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海外メディア、「石破辞めるな」の世論は高齢者層、石破首相はバイデン氏と同じ状況、再選目指せば政権失う
バイデン氏を連想
石破氏は自民党内で「いじめられている」というイメージを逆手に取り、首相官邸前では「石破辞めるな」と訴える異例の抗議デモまで見られた。
こうした調査結果の背景として、電話調査を中心に実施される世論調査で若年層の声が反映されにくいという手法上の問題も指摘されている。ＮＨＫはこの偏りを認めており、高齢層ほど電話に出やすく、石破氏を支持する傾向があるとされている。
石破氏は、選挙での敗北は自らの首相就任以前に起きた自民党の「裏金」問題に原因があると周囲に語っているという。
しかし、権力に固執するリーダーを過去に批判していた自らの発言が再び注目を浴び、立場を不利にしている。例えば2011年に石破氏は当時の菅直人首相に対して「内閣はあなたの私物ではありません」「あなたの自己満足のために内閣があるわけではありません」と非難していた。
財政の行方や米中対立の激化、そして未決着の米関税問題による企業への影響など、さまざまな不確実性が高まる中で、日本にとってこの権力の空白は極めて深刻だ。
筆者は普段、日本と米国の政治を比較することを良しとしない。日米の違いは大きく、７月の参院選で躍進した参政党とトランプ米大統領支持者から成る「ＭＡＧＡ（Make America Great Again＝米国を再び偉大に）」派、あるいは故・安倍晋三元首相とトランプ氏の比較は、表面的過ぎてしばしば誤解を招く。
しかし昨夏のジョー・バイデン氏を思い出さずにはいられない。現職の米大統領にもかかわらず、再選を目指せば民主党が政権を失うのは明らかだという状況下でも、バイデン氏は選挙戦から降りなかった。
民主党内からも大統領選の出馬辞退を求める声が上がっていたが、そうした主張を公然と展開する者はほとんどいなかった。最終的にバイデン氏は出馬を断念したが、時機を失した。多様な支持層を抱える同党には今もなお深い傷が残っている。
日本でも今、同じことが起きていると思わずにはいられない。石破氏が考えを変えない限り、自民党は次の一手を探らざるを得ない。党内では現在、27年に予定されている総裁選を前倒しするいわば「リコール選挙」の実施について議論が行われている。
詳細はソース先 ブルームバーグ 2025/8/22
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-22/T1D6RQGOT0JL00
