【東京新聞】戦争の民間資料、どう保存する？すでに一部は中国、韓国に移管…国が管理する「戦争博物館」が必要では

戦後80年を迎え、戦争体験者の高齢化が著しい中、国内各地の民間資料の行方が危ぶまれている。個人の回想録やはがき、民放制作の証言映像などの散逸を防ぐため、戦争研究者や市民団体が今月、収集・活用施設の東京都内での整備を求める要望書を石破茂首相に提出した。戦争の「実相」に迫る意義があるとされる民間資料。これからの活用を考える。（西田直晃）

◆保管スペースを確保できず、外国に流出した資料も
　
「今が限界の時期だが、資料の受け入れ先はほとんど見当たらない。戦争体験を次世代に残すためには、国が緊急に現状を把握し、保全と伝承の方向性を明確にする必要がある」
　
今月7日、衆院議員会館での記者会見で、学童疎開資料センター（東京）の小嶋雄二事務局長は語った。2013年に設立し、学童疎開展や体験者交流会などを企画してきたが、寄せられた書籍や資料の多くが倉庫や職員宅に眠っている。
　
要望書を提出したのは、シベリア抑留者支援・記録センター、全国空襲被害者連絡協議会などの10団体、大学教員や歴史研究者をはじめとする24人。資料の保管スペースを確保できず、収集に熱心とされる中国や韓国の研究機関に移管されたケースもある。

◆公文書は国が保存、でも民間資料には手が回らない
　
戦争に関する公文書は国立公文書館（東京）が保存している。都内には戦争関連の施設として、厚生労働省所管の昭和館（千代田区）、しょうけい館（同区、戦傷病者史料館）、総務省所管の帰還者たちの記憶ミュージアム（新宿区、平和祈念展示資料館）が稼働しているものの、民間資料を収集・活用する施設としては機能していない。

厚労省所管の昭和館。民間資料の収集・活用には手が回っていない＝東京都千代田区で

その訳は。駒沢大の加藤聖文教授（記録史料学）は「まずは物理的な収容能力の問題がある」と説明し、「都内3…

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東京新聞2025年8月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/429150