米国、鉄鋼・アルミニウム関税407種追加…韓国の産業被害懸念

米国が輸入鉄鋼とアルミニウム製品に施行する５０％の関税適用対象を大きく拡大し韓国の産業界に衝撃が走った。

産業通商資源部によると、米商務省は１５日に通商拡大法２３２条に基づく関税賦課品目に鉄鋼・アルミニウム派生商品４０７種を追加すると発表した。この措置は米東部標準時基準１８日０時１分以降に米国に輸入通関または保税倉庫から搬出される分から適用される。

追加対象には機械類と自動車部品、電子機器と部品などが含まれる。ただしこれら製品のうち鉄鋼・アルミニウム含有分に対してだけ５０％の関税が課され、残りの部分は韓国と米国が合意した相互関税率である１５％が適用される。

今回の拡大は米国の業界の要請を受け入れて確定したもので、韓国貿易協会など韓国の業界は「韓国製品は米国の安全保障と関係がない」として反対意見を提示したが、米当局は自国産業の主張を概ね受け入れたと解釈される。

産業通商資源部は９月にも米国の業界の要請により追加拡大の可能性が大きいと予想する。これに伴い、韓国政府は中小・中堅企業支援事業を強化し、鉄鋼・アルミニウム含有量確認と原産地証明コンサルティング対象を拡大し企業の負担を減らすと明らかにした。

中央日報日本語版 2025.08.18 11:18
https://japanese.joins.com/JArticle/337694