あわせて読みたい
韓国監査院の政府政策監査、李大統領の鶴の一声で廃止
韓国監査院は6日「政策決定に対する監査は今後行わない」と発表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は7月24日「政府が変わると、合理的かつ必要な行政も過度な政策監査と捜査の対象になる事態が繰り返されてきた」と発言した。監査院の発表はそれから13日後のことだ。
監査院は同日午前「公職社会の活力を高める監査運営改善の方向性」と題する文書を公表し、上記のように明らかにした。監査院は「過度な責任追及に伴う公職社会の萎縮といったマイナス面を修正するため、今後政策決定に対する監査は廃止し、監査運営の原則とシステムを政策や事業の成果と効率性向上の方向へと改めて設定する」と説明した。
監査院は「政府の政策決定そのものは監査対象としない」という原則をすでに定めており、これは監査院の「監査事務処理規則」などに明記されている。たとえば月城原発1号機の経済性評価捏造（ねつぞう）に対する監査、4大河川の堰（せき）解体過程に対する監査、THAAD（在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム）正式配備の意図的遅延に対する監査などがこれまで行われたが、これは決定内容そのものが監査対象ではなく、関連する手続きや執行過程に違法や不当な行為がなかったを確認したものだ。
監査院の関係者は「『政策決定監査廃止』という表現は監査院がこれまで政府の政策決定を問題視する監査をしてきたという意味ではなく、『政策決定の当否を監査対象から除外する』というこれまでの原則をより明確にしたものだ」と説明した。
これについて監査院は「『重要政策決定および政策目的の当否』を職務監察から除外することを明確に規範化する」と明らかにした。
監査院は、政府が政策を進める過程で政府職員らが行った職務に対しては懲戒や刑事処罰を要求しないことも明確にした。監査院は「政策や事業を進める過程で起こった問題は私的な利益の追求、特恵提供など重大な問題がない限り懲戒しない原則を全ての監査に一貫して適用する」「政策・事業や業務処理そのものを職権乱用などの犯罪容疑として問題視しない原則を定めてこれを厳格に適用し、私的な利益追求など特別な理由がない限り、告発や捜査要請の対象から除外する」と説明した。
監査院は「政策・事業執行などの監査においても、公職者の是非確認ではなく成果を出すための効率性・効果性向上などを監査の基本原則として改めて確立し、これを規定として定める」とも明らかにした。
監査院は今回の新たな監査運営方針を下半期監査計画に反映させるという。下半期監査計画は今月中に監査委員会で議決される予定だ。また改善の内容はタスクフォース（TF、作業部会）を立ち上げて対応にあたる計画だという。
金耿必（キム・ギョンピル）記者
朝鮮日報 2025/08/07 14:10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/07/2025080780059.html
