【朝鮮日報社説】韓国民間放送局YTNと聯合ニュースTV社長も強制交代、これが自由民主主義国家なのか

韓国与党・共に民主党が5日、一方的に可決した放送法には、ニュース専門放送局のYTNと聯合ニュースTVの社長・報道責任者を3カ月以内に交替させるという内容が含まれている。YTNと聯合ニュースTVは公営放送局ではなく民間放送局だ。それにもかかわらず、共に民主党は法で社長を交替させよと言っている。これは違憲的な発想だ。

　YTNの筆頭株主は有進グループで、株主総会と取締役会を経て社長を任命している。聯合ニュースTVは聯合ニュースが株を30％を持っているが、残りの70％は乙支財団やファソン開発など民間の所有だ。両放送局は商法上、株式会社だが、共に民主党はこれを無視して社長を交替させる条項を法で定めた。社長推薦委員会も労働組合と合意して構成するよう義務化した。いずれも株主の権利を保護する商法と真っ向から対立する。

　共に民主党も民間放送局社長の強制交替が違憲だということは分かっているだろう。それでもこのようなことをするのは、全国民主労働組合総連盟（民労総）傘下の言論（メディア）労組が要求し、報道専門放送局を独占する必要があるためだという。YTNの場合、社長が先月、共に民主党の圧力で辞任したが、言論労組は首脳部の大々的な入れ替えを望んでいるという。共に民主党を後押ししている言論労組が要求しているのだ。

　共に民主党はKBSを「永久に共に民主党の放送局にする」という放送法改正案を既に可決している。MBC関連法も近く処理する予定だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が政権を握ってから2カ月で、事実上、ほぼ全ての放送局を掌握することになる。歴代政権は皆、言論を統制しようとしたが、民間放送局の社長まで法で強制交替させることはできなかった。「韓国は自由民主主義国家なのだろうか」という疑問を抱かざるを得ない。同法は一日も早く違憲決定により廃棄されなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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