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【中国】「2027年台湾侵攻」説は大幅後退、中国内部の異変が関係か
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習近平主席が台湾統一に並々ならぬ関心と野望を持っていることは想像に難くない。習氏はかつて、アモイ副市長、福州市党委員会書記そして福建省長など1985年から約17年間も福建省で指導者としての下積み時代を送った。特にアモイからは台湾の離島である金門島は肉眼で見えるほど近い。
ある中国問題専門家は「習氏は長年、福建省での仕事をしていたことから台湾を身近に感じており、党中央のどの幹部よりずっと台湾統一に情熱を傾けている」と語る。「建国の父、毛沢東でさえできなかった台湾統一という偉業を達成すれば、誰もがその手腕と指導力を認め、終身指導者の地位さえ可能になる」（同）との見方は正鵠を得ているだろう。「祖国統一は歴史の必然だ」と習主席がコトあるごとに述べていることからも、その台湾統一への強い思いがうかがわれる。
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しかし最近、習近平政権内部で異変が起きているとの情報が絶えない。習主席の個人独裁的志向を抑制する動きが表面化しているとの説や軍高官が汚職などを理由に摘発・更迭されたと伝えられる。2027年に中国が台湾に軍事侵攻するとの見方が否定されるようになっているのはこうした情報が相次いでいるためだ。
中国が台湾に侵攻する場合、最終的な決定を下すのは共産党最高指導部の政治局常務委員会だが、実際に戦闘計画を作成し、実行するのは軍最高指導機関の中央軍事委員会。その肝心の中央軍事委で混乱が起きている。今年6月末、全国人民代表大会（全人代）常務員会が苗華上将の国家中央軍事委員解任を決めたというニュースが飛び出した。苗華上将は党中央軍事委員のポストも失い、軍の要職すべてを解任されたことも確実視されている。中国情報を詳細にフォローしている専門家によると、同上将は軍内で習主席の福建閥の代表格で「習氏の代理人」として絶大な権力を振るっていたという。
それだけではない。苗上将と同じ軍内の福建閥だった何衛東中央軍事委副主席（政治局員）も3月の全人代閉幕後、消息不明とされている。何衛東氏は台湾への軍事行動を中心的に担う東部戦区で司令官を務め、現場作戦の責任者の地位にあった軍人。習近平政権が台湾侵攻を計画しているとしたら、何氏を軍事委から外すはずはないし、軍事委の主席でもある習近平氏の下で一致団結していなければならないはずだ。
軍内部のゴタゴタに加え、中国は今、不動産不況などから経済成長が低迷しており、まずは経済立て直しが最優先とみる中国問題専門家は多い。こうした状況を考えると、「2027年台湾侵攻説」は大いに疑問との意見がより説得力を持つのは当然といっていいだろう。
■筆者プロフィール：山崎真二
山形大客員教授（元教授）、時事総合研究所客員研究員
